伊藤忠が米グラウカスに反論、会計区分の変更理由など開示

　７月２７日、伊藤忠商事は、米グラウカス・リサーチ・グループ（カリフォルニア州）が同社に関する調査レポートを発表したことに対し、「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とはまったく異なる」とのコメントを発表した。写真は都内で２００９年７月撮影（２０１６年／ロイター）

［東京　２７日　ロイター］ - 伊藤忠商事<8001.T>は２７日、米グラウカス・リサーチ・グループ（カリフォルニア州）が同社の会計処理に関するレポートをウェブサイトで開示したこと対し、追加説明を開示した。

米グラウカスはレポートで、１）コロンビア石炭事業（ドラモンド）に関する会計の区分を、持分法投資から一般投資に変え、２０１５年３月期の当期利益を過大に計上した、２）ＣＩＴＩＣ<0267.HK>を中心とする企業グループへの業務資本提携で、ＣＩＴＩＣを連結に取り込むことによって利益を２０％過大報告した、３）頂新への投資を区分変更し特別益を認識したのは、１５年３月期の利益計画を達成させるためではないか──などと指摘していた。

伊藤忠は１）に対し、ジョイントベンチャー契約の見直しが１４年度に行われ、予算や設備投資などに関する承認権を持たないことになった、と説明。そのうえで、ドラモンドの「営業・財務方針に重要な影響力を行使できなくなり、区分変更を行った」とした。

２）については、２０１５年度にＣＰグループと共同で設立した事業会社を通じ、ＣＩＴＩＣの議決権２０％を保有しているため持分法を適用した、と述べた。

３）については、１４年度に持分の一部を売却し、株主間協定書を改定したことに伴い経営への関与度合いが低下したため、区分を持分法投資から一般投資に変更した、と説明した。

伊藤忠は、「監査法人トーマツより適正意見を取得している」としている。

＊内容を追加して再送します。

(江本恵美)