全国7月消費者物価は0.5％低下、3年4カ月ぶりマイナス幅＝総務省

　８月２６日、７月の全国コア消費者物価指数は前年同月比０．５％低下した。都内のショッピング街で６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日公表した７月の消費者物価指数は、指標となるコアＣＰＩ（除く生鮮食品）が前年比で０．５％低下した。５カ月連続で前年を下回りマイナス幅は６月の０．４％から拡大、３年４カ月ぶりの下げ幅となった。ガソリンの下落幅拡大や宿泊・菓子類の上昇鈍化などが響いた。

上昇品目数は全体の６１．２％と６月の６２．３％から縮小したほか、物価の基調的な動きを示すとされるコアコアＣＰＩ（除く食料・エネルギー）もプラス幅縮小が続いており、政府・日銀が掲げる２％の物価目標への道のりが見えにくくなりつつある。

指数を押し下げている最大の要因はエネルギーで、前年比１１．３％下落した。６月と比べ電気代や都市ガス代のマイナス幅は縮小したものの、ガソリンのマイナス幅が拡大し指数を押し下げた。

宿泊料は前年比１．０％上昇したが、稼働率低下によりプラス幅が６月より縮小した。テレビや洗濯機、冷蔵庫スマートフォン（スマホ）なども、下落幅が拡大、もしくはプラス幅が縮小し指数を押し下げた。食料も昨夏のチョコレート値上げの反動などで上昇幅が縮小した。総務省では「値下げ品目は少ないが、大幅値上げ品目があまり見られない」としている。

このためコアコアＣＰＩは前年比０．３％の上昇にとどまり、６月の０．５％からプラス幅が縮小した。

先行指標とされる東京都区部の８月も、コアＣＰＩが前年比０．４％低下（７月と横ばい）、コアコアＣＰＩが同０．１％上昇（７月は０．２％上昇）した。

総務省は今回公表分から消費者物価指数を２０１５年基準で公表。今年１月以降の数値も新基準で公表されている。

＊内容を追加します。

(竹本能文)