ＴＰＰ承認・関連法、参院本会議で成立 米脱退で「漂流」へ

　１２月９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で可決され、成立した。写真は国会議事堂。都内で７月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　９日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で可決され、成立した。アジア太平洋地域の新たな貿易ルールを定めたＴＰＰが発効すれば、日米を含む参加１２カ国の貿易量が拡大すると期待されていたが、トランプ次期米大統領が就任後、直ちにＴＰＰから脱退すると言明し、発効のめどが立っていない。米国で承認されない場合、協定は「漂流」することになる。

ＴＰＰは日本と米国を含む参加１２カ国が２０１５年１０月の閣僚会合で大筋合意し、今年２月に署名された。

ただ、ＴＰＰでは、発効の条件を「１２カ国のうち少なくとも６カ国が国内手続きを終え、なおかつその６カ国の２０１３年における国内総生産（ＧＤＰ）の合計が１２カ国合計の８５％を超えていること」と定めている。

日本と米国の両方が入らないと、８５％ルールをクリアすることはできない。

ＴＰＰ政府対策本部によると、米国で承認されないと、協定が発効しない状態が続く。将来的に米議会で承認されるまで、その状況が継続することになるという。

日本政府は、現段階ではトランプ政権発足後の推移を見守る姿勢。安倍晋三首相は午前の参院特別委員会で、トランプ次期大統領の脱退発言にもかかわらず、参加国の中で国内手続きをやめた国はないと指摘、「ＴＰＰが持つ価値、戦略的、経済的な価値についてしっかりとそれぞれの国が国会において承認を得て、国家意思として示していくことこそが今、求められている」と発言した。

ＴＰＰ承認案と関連法案は、本会議で、自民、公明、日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決された。民進党と共産党は反対した。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)