米財務長官候補、中国を為替操作国と明言せず 上院の質問に

　１月２３日、米財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、上院財政委員会に対し、為替操作問題を解消する必要性を認めつつも、自身が中国を為替操作国とみなしているかどうかについて明確な回答をしなかったことが、ロイターが確認した同委員会の文書で明らかになった。１９日撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、上院財政委員会に対し、為替操作問題を解消する必要性を認めつつも、自身が中国を為替操作国とみなしているかどうかについて明確な回答をしなかったことが、ロイターが２３日確認した同委員会の文書で明らかになった。

上院財政委員長で貿易推進派の共和党オリン・ハッチ議員は、先週行われたムニューチン氏の公聴会後に同氏に補足質問を送付。

中国が以前から人民元レートを操作しているとの見解に同意するかとの質問に対し、ムニューチン氏は「財務長官に承認される場合、中国の為替操作問題を検討したい」と回答した。

米財務省は４月１５日に、主要な貿易相手国の為替政策を分析した最新の為替報告書を公表する。

同省が中国を為替操作国と認定する場合、法律に基づき、トランプ政権は問題の解決に向けて中国政府と特別な協議に入ることになる。

トランプ大統領はたびたび、中国が貿易を有利にするため為替操作を行っていると批判してきた。

ムニューチン氏は「為替操作は自由貿易原則の深刻な違反であり、効果的に解消される必要がある。財務長官として、財務省の報告や監視機能を活用し、議会が定めた法的手続きに則って、為替操作と戦い、米国の雇用を守ることを約束する」と回答した。

同氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）などの多国間の枠組みや主要な貿易相手国との二国間協力を通じて為替操作問題に対応していくと表明。一方、ＩＭＦなどの既存の枠組みでは「為替操作を阻止できていない」との見方も示した。