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NY市場サマリー(28日)
[28日 ロイター] - <為替> 第1・四半期の米雇用コスト指数統計で賃金の上昇が確認されたことを受け、ドルが対円で最大0.4%上昇し、今週に入ってから付けた約4週間ぶりの高値に迫った。
ドル/円
第1・四半期の雇用コスト指数は前期比0.8%上昇。とりわけ賃金は前期比0.9%上昇し、10年ぶりの大幅な伸びとなった。第1・四半期の国内総生産(GDP)の速報値は年率換算で前期比0.7%増と低調だったにもかかわらず、賃金の伸びが確認されたことで物価上昇が力強くなっていることが示され、ドル買いにつながった。
<債券> 国債価格が上昇。インフレや賃金の着実な伸びを示す統計を受け、当初は値下がりしていたものの、その後は月末の調整買いが入り、プラスに転じた。
第1・四半期の国内総生産(GDP)統計は、成長率が年率換算で0.7%と、3年ぶりの低水準にとどまる一方、個人消費支出(PCE)価格指数の伸びはコアベースで2%となり、前四半期の1.3%から拡大。総合ベースでも2.4%伸びた。また賃金の伸びの指標となる雇用コスト指数は第1・四半期が市場予想を上回る0.8%上昇で、2007年以来の高い伸びを記録した。
金利先物が織り込む6月利上げの確率は71%。統計発表前は68%だった。
終盤の取引で10年債
<株式> 3年ぶりの低水準となった第1・四半期の米国内総生産(GDP)統計が重しとなり、このところの上げで利益確定の動きが優勢となった。
週間では、ダウが1.9%、S&Pが1.5%、ナスダックが2.3%それぞれ上昇。月間でもダウが1.3%高、S&Pは0.9%高、ナスダックは2.3%高となった。ナスダックは6カ月連続の上昇で、約4年ぶりの連騰記録となる。
決算を好感し、アマゾン・ドット・コム
半導体大手インテル
<金先物> テクニカルな買い戻しなどに支えられて小幅続伸。ただ、 週間では1.61%安と、7週ぶりにマイナスに転じた。ティラーソン米国務長官がこの日午前、国連安保理の閣僚級会合で「北朝鮮による東 京やソウルへの核攻撃は現実の脅威だ」と言及したため、地政学的リスクが改めて意識され、安全資産とされる金塊相場はプラス圏を維持した。
<米原油先物> 未明から朝方にかけて対ユーロでドル安が進んだことに伴う割安感などから買われ、反発した。ただ、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が協調減産を延長するかどうかをめぐって依然先行き不透明感がくすぶっていることから、相場の上値は重かった。朝方発表 された1─3月期の実質GDP(国内総生産)伸び率が鈍化したこともエネルギー需要の 先行き不安につながり、重しとなったもようだ。
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