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ドル111円前半、米長期金利低下や株安受け
５月２６日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１１円前半。朝方は実需勢の買いが見られたが、日経平均が下げ幅を拡大し米長期金利が一段安となるなか、ドルはじりじりと値を下げた。写真はハンガリー・ブタペストで２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター／Bearnadett Szabo）
［東京 ２６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１１円前半。朝方は実需勢の買いが見られたが、日経平均が下げ幅を拡大し米長期金利が一段安となるなか、短期筋の週末を控えたポジション調整が一巡するとドルはじりじりと値を下げた。
ドルは朝方につけた高値１１１．８４円から、さえない日経平均株価を眺めて１１１円半ばまで下落した。その後、仲値にかけて国内実需筋からドル買いが入り、朝方の水準まで持ち直したが、買いが一巡すると再び上値が重くなった。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言も、ドル売り材料となったもよう。
同総裁は、インフレ率が２％を下回る中、３月の利上げ以降インフレ期待と米国債利回りが低下しており、ＦＲＢの利上げに向けた計画は「過剰に積極的」かもしれないと指摘した。[nL4N1IS1CO]
米１０年国債利回りは２．２４６５／２４４７％の気配。前日ニューヨーク市場午後５時時点の２．２５５４％から低下した。
ブラード総裁はまた、日銀が出口戦略を策定することが賢明との認識を示し、日銀が国債買い入れを縮小するなら市場との注意深い対話が必要と述べた。
市場では、ドルの方向性について、次のポイントが米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の議会証言になるとの見方が出ている。「米国のファンダメンタルズ・金融政策と、トランプ政権の政策実行性への懸念が綱引きとなっている。コミー氏の議会証言が終わるまで大きく動けない」（国内金融機関）という。
総務省が発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．３％上昇だった。市場の反応は限定的だった。
一方、英ポンドは弱含み。朝方の高値１４４．７５円から１４３．４２円付近までまで下落した。６月８日の英総選挙に関するユーガブの世論調査で、与党・保守党の野党・労働党に対するリードが５ポイントに縮小した。メイ首相が４月に総選挙前倒しを発表した際は保守党の圧勝が予想されていた。[nL4N1IR5UD]
市場では「欧州連合（ＥＵ）離脱の道筋の不透明感につながるので、ポンドにとってやや悪影響」（国内証券）との指摘が出ていた。
米ワシントン・ポスト紙とＮＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところでは、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、ロシア疑惑に関して連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となっている。
ドル／円
午後３時現在 １１１．４１／４３ １．１１９３／９７ １２４．７１／７５
午前９時現在 １１１．７３／７５ １．１２０８／１２ １２５．２４／２８
ＮＹ午後５時 １１１．８２／８５ １．１２０９／１２ １２５．３４／３８
(為替マーケットチーム)
