首相「国難突破」へ解散表明、与党過半割れなら辞任も

　９月２５日、安倍晋三首相（写真）は２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式表明した。社会保障制度を「全世代型」に転換させ、新たに２兆円規模の政策を取りまとめると訴えた（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。

社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに２兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化は不可能との認識も示し、事実上、財政健全化目標を先送りした。首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。

安倍首相が新たに２兆円規模の対策策定を表明したのは、２０１９年１０月の消費増税に併せ、５兆円超に上る増税分の使途を、子育て支援などに充てる必要があるとの判断からだ。

安倍首相は会見の中で「所得の低い世帯の高等教育無償化は、必ず実現する。リカレント教育を抜本的に拡充し、幼児教育の無償化も一気に進める」と明言。２０年度までの３年間を「生産性革命」の集中投資期間と位置付け、賃上げの流れを加速させる減税措置の導入も視野に「税制や予算など、あらゆる施策を総動員する」と強調した。

消費増税分の使途変更に伴い、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標は先送りする。

首相は同日夜、ＮＨＫ番組に出演し、ＰＢ目標について「２０年度の達成は不可能になった」と言及。「（黒字化の）達成時期がいつになるかは、しっかり精査しながら判断したい」と語った。これに先立つ記者会見では「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の目標を念頭に、引き続き、財政健全化への取り組みを続ける姿勢を示した。

社会保障制度の見直しに伴う増税分の比率変更については「（財政健全化と教育にまわす分の）おおむね半々」と述べるにとどめた。今後、政府内で調整する考えも示した。

会見の中で、安倍首相は、１０月２２日投開票の衆院選の勝敗ラインにも言及し「政権選択選挙。獲得議席が過半数（２３３議席）に届かなければ辞任する」と語った。

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