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米FRB、労働参加率引き上げに一段の努力必要=フィラデルフィア連銀総裁
2017年10月18日(水)04時20分
[ワシントン 17日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は17日、労働参加率が現在のように低水準にあることは、より多くの人々の労働市場への復帰に向け連邦準備理事会(FRB)が一段の努力を行う必要があることを示しているとの考えを示した。
同総裁は講演で「成長とは、基本的に生産性と労働力の伸びであることから、われわれには労働市場に参加していないすべての人々を市場に復帰させる動機がある」と述べた。
そのうえで、自身のスタッフによる調査で、現在約63%となっている労働参加率が向こう数年間でさらにやや低下する可能性があるとの見通しが示されていることを明らかにした。
ハーカー総裁は今回の講演で金融政策については言及しなかったものの、地域的には隔たりがあるが、全国的に見ると労働市場には若干のスラック(需給の緩み)が残っていると指摘。ただ「求人や自主退職などのその他のデータからは、労働市場はかなり引き締まっていることが示されている」と述べた。
同総裁はこれまで、年内はあと1回、来年は3回の利上げがあるとなお予想していると述べている。
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