財政試算見直しへ、物価2％・名目成長4％前提を下方修正＝関係筋

　１１月２１日、来年１月に発表する「中長期の経済財政試算」で、政府が消費者物価（ＣＰＩ）の２％上昇を前提としていた高成長モデルを下方修正する方向となった。写真は都内で８月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２１日　ロイター］ - 来年１月に発表する「中長期の経済財政試算」で、政府が消費者物価（ＣＰＩ）の２％上昇を前提としていた高成長モデルを下方修正する方向となった。複数の政府関係者が明らかにした。４％成長と２％の物価上昇を前提にした同モデルを前提に、無理に財政収支の改善を図れば、経済を損ねるとの見方が政府内で台頭。仮に高成長が続いても、２％の物価上昇の実現は難しいとの見方が広がっている。

この結果、同シナリオにおける名目４％近い成長シナリオは下方修正、税収見通しも下振れる見通しだ。ただ、徹底した歳出削減を推し進め、基礎的財政修正（ＰＢ）黒字化時期は、衆院解散前まで掲げてきた２０２０年度から大きくは先送りしない方針だ。

「経済再生ケースを現実に近いものに修正する」──。複数の政府関係者は、アベノミクスの諸施策を講じた場合の「経済再生ケース」における成長率と物価見通しを下方修正する方針を明らかにした。

修正が必要とみているのは、主に物価の前提だ。従来の試算では１９年度の消費税率引き上げ後も、ＣＰＩベースで毎年２％程度の物価上昇を見込み、ＧＤＰデフレーターでは１％台半ばを想定していた。

しかし、政府関係者の１人は「たとえ実質２％という高成長を達成しても、もはや２％の物価上昇は無理。下方修正が現実的」と指摘。

名目成長率も２０年度以降４％近い成長が続く従来のシナリオから、物価上昇率の引き下げ分に見合った成長率に下方修正する見通しだ。

中長期の経済財政試算では、日本経済の現状に即した「ベースラインケース」と、経済改革を実行し、成長率が高まるようになった後の姿を示す「経済再生ケース」の２つに分けて試算。

２０年度で見ると、経済再生ケースでは、実質成長率２．１％、名目成長率３．９％、ＣＰＩ上昇率２．５％、ＧＤＰデフレーター１．８％。

ベースラインケースでは、実質０．７％、名目１．６％の成長率、ＣＰＩは１．８％、ＧＤＰデフレーターは１．０％となっている。

複数の政府関係者は、ＧＤＰデフレーターを高く見積もっても１％程度まで引き下げることが必要と指摘。ＣＰＩは１％半ばになるとみている。

成長率に関しては、複数の変数があるため、来年１月の正式発表まで詰めるとしている。

こうした見直しを行う背景には、政府が１０月２６日に開催した経済財政諮問会議での議論がある。

同日の議事要旨によると、１人の民間議員は、財政健全化の検討について「最近の経済情勢を踏まえた現実的な成長率を前提に検討することが重要である」と提言。中長期試算の成長・物価のシナリオが高過ぎ、非現実的と指摘した。

さらに世耕弘成経済産業相は、従来の財政試算では歳出改革のペースが早過ぎるとの見解を表明。「経済に過度な負担をかけないペースで、着実にＰＢを改善していった場合に、ＰＢ黒字化を達成できそうな時期はいつなのか、という視点でＰＢ黒字化の目標年度を再設定すべきである」と述べた。

ただ、単なる名目成長率の引き下げでは税収減を余儀なくされ、ＰＢ黒字化は遠のくばかり。

安倍晋三首相はすでに２０年度黒字化達成目標を取り下げたが、従来の経済再生ケースでさえ、２０年度には８．２兆円の赤字が残り、黒字化は２５年度となっている。

一方、２５年度からは団塊の世代が後期高齢者となる時期に重なり、社会保障費の急激な膨張が予想されている。

財政学の複数の学者などからは、２５年度以降にＰＢ黒字化を先送りすれば、財政赤字の縮小が不可能になりかねないとの厳しい意見が出ている。

中長期の経済財政試算を担当する内閣府は「歳出改革を徹底することで、黒字化時期は従来から大きく変わらないようにしたい」（幹部）としている。そのために現在、安倍政権下での歳出改革の効果を検証中だ。

来年６月のいわゆる「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針）では、歳出の検証結果を前提としたうえで、ＰＢ黒字化の達成時期、１９年度以降の歳出のフレームなどを決定していく方針。

その際は、従来の名目４％成長、物価２％の前提ではなく、現実的なシナリオに基づいて検討することとなる。

(中川泉　編集：田巻一彦)