米、来週にも新たな対中関税発表 ＥＶなど戦略分野対象＝関係筋

ブルームバーグ・ニュースによると、バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）やバッテリー、太陽光発電設備などを対象とする輸入関税導入の決定を早ければ来週にも発表する見通しだという。写真は、２０２４年４月２５日に北京の国際自動車展示会に出品されたBYDのEV。（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang）

Trevor Hunnicutt

[ワシントン／サンフランシスコ　９日 ロイター] - バイデン米大統領は早ければ来週１４日にも、電気自動車（ＥＶ）などの戦略的分野を対象にした中国への新たな関税を発表する可能性がある。関係筋が明らかにした。

半導体や太陽光発電設備も対象となる可能性があるほか、注射器など中国製の医療用品にも追加関税が課されるという。

関係者によると、関税の額や対象分野の詳細は不明だが、戦略的競争力と国家安全保障に関連する分野に絞り込まれているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１－日、バイデン政権は、中国製ＥＶに対する関税を現行の２５％から約４倍の１００％程度に引き上げる見通しと報じた。