ＴＰＰ、11カ国での発効目指す声明発表へ＝関係筋

　５月１９日、ＴＰＰに参加する米国以外の１１カ国は、ＴＰＰ発効を目指す方針に変わりがないことを確認する声明を発表する見通しだ。写真は安倍晋三首相、２０１５年１０月撮影。（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

［ハノイ　１９日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する米国以外の１１カ国は、ＴＰＰ発効を目指す方針に変わりがないことを確認する声明を発表する。１１カ国間の協議に詳しい関係筋が話した。

１１カ国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合に合わせて協議を重ねている。関係筋は「主要項目は２つ。ひとつは１１カ国でなるべく早期の発効を目指すこと。もうひとつは署名国が協定に復帰できる環境を考えることだ」と述べた。２０１８年のＴＰＰ発効を予定している。

一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、中国などと２国間協議を開く予定だ。自由貿易で世界の主導権を握りたい中国は、自らも参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を推進する方針だ。ＲＣＥＰよりはるかに包括的なＴＰＰの協議は日本が主導する。米国はトランプ大統領が就任して間もなくＴＰＰから離脱した。中国はＴＰＰに参加していない。

ＴＰＰの協議の課題の一つは、米国のＴＰＰ参加で大きな恩恵を受けるはずだったベトナムとマレーシアを離脱させないことだ。マレーシアのムスタパ貿易産業相は米国抜きで協議を進めるのであれば、いくらかの再交渉が必要だと話す。ベトナムの当局者も同じような見解を示している。

ムスタパ氏は、米国がいつかＴＰＰに復帰するとの楽観的な見方があると述べ、ＴＰＰ以外の課題でトランプ米大統領が政策姿勢を変えつつある様子がうかがえると指摘した。中国に対する態度を軟化させていることを例に挙げた。

ただ、直近では米政権にとっては北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉の方が優先度が高い。

ムスタパ氏は、ＴＰＰの先行き不透明感を踏まえると、マレーシアにとってＲＣＥＰが優先すべき課題だと述べた。