コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

シャープやジャパンディスプレイと長時間労働のただならぬ関係

2017年08月29日（火）12時00分

tunart-iStock.

＜なかなか抜け出せない長時間労働の原因はこんなところにあった！ 設備投資の効果を検証すれば「働き方」の未来が見えてくる＞

数千億円の国費を投入し、日の丸液晶メーカーとして鳴り物入りでスタートしたジャパンディスプレイ（JDI）が、3期連続の赤字決算となり大規模なリストラに追い込まれている。もともと同社の経営には無理があると市場では認識されており、今回の結果に対して大きな驚きはない。

だが、JDIの事業縮小やシャープの経営危機に代表される日本企業の経営不振は、実は日本の働き方改革に深刻な影響を与えている可能性がある。一見すると両者は何の関係もないように思えるが、経済全体の動きを考えるとそうともいえなくなってくる。JDIやシャープの経営問題は働き方改革にどのような影響を与えているのだろうか。

【参考記事】このままでは日本の長時間労働はなくならない

同じ製造業なのに、なぜドイツよりも稼げないのか？

働き方改革は、長時間残業を大前提とした日本の企業社会の仕組みを見直そうという試みである。日本において長時間残業がなくならいのは、日本の生産性が他国と比較して低いことが主な原因とされている。

だが、この話には「ニワトリ」と「タマゴ」的な要素が多分にある。生産性は生み出した付加価値を総労働時間で割って求められる。長時間労働が横行すれば、分母が大きくなって生産性が低下するのは当たり前のことであり、ここで話はグルグルと循環してしまう。この話は、日本の場合、業務にムダが多く、同じ生産を実現するのに多くの労働を必要としていると解釈すればよいだろう。

だが生産性を向上させるには、別のやり方もある。生み出す付加価値を大きくすれば、労働時間の多寡にかかわらず生産性を引き上げることが可能となる。実は生産性を向上させる要因としては、労働時間の削減よりも、付加価値増大による影響の方がはるかに大きい。つまり儲かるビジネスをしなければ、生産性は向上しないのだ。

【参考記事】日本の睡眠が危ない！　働き方改革はライフスタイルの見直しから
【参考記事】「残業100時間」攻防の茶番　労働生産性にまつわる誤解とは？

次のページドイツとの決定的な違い
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

超長期国債中心に円債積み増し、リスク削減で国内株圧
2024.04.23

ビジネス

独総合ＰＭＩ、4月速報50.5　10カ月ぶりに50
2024.04.23

ビジネス

仏ルノー、第1四半期は金融事業好調で増収　通年予想
2024.04.23

ビジネス

英財政赤字、昨年度は1207億ポンド　公式予測上回
2024.04.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story