グーグルやアップルの「給与カルテル」に集団訴訟

大盤振る舞いの一方で　無料で食べ放題のグーグルの社員食堂は有名だが、給与はケチっていた？　Lucy Nicholson-Reuters

　アップルやグーグル、アドビシステムズといった企業が給与水準の引き下げのため雇用カルテルを形成しているという潜在的に巨額の訴えが、アメリカの地方裁判所で受理された。原告は、シリコンバレーで勤務する６万人の労働者だ。告発によれば、これらの企業間では、（給与の高騰を招く）社員の引き抜きを自粛するようカルテルが結ばれている。

　ロイターによれば、問題の発端は11年、5人のソフトウエアエンジニアがアップル、グーグル、アドビシステムズ、インテルなどを給与抑制のためのカルテルを結成したとして訴えたことに始まる。これらの企業間では、互いの従業員を引き抜いたり採用したりしないというカルテルが結ばれていたという。

　被告企業は、労働者から求職の自由と数百万ドル分の雇用機会を奪い、独占禁止法のうちシャーマン法（反トラスト法）とクレイトン法（シャーマン法を補完する法律）に違反したとして訴えられた。

　訴えを裏付ける証拠のほとんどは、被告企業トップ間のメールに基づいている。アップルの前CEOのスティーブ・ジョブズやグーグルの前CEOのエリック・シュミットのやりとりに、引き抜きはやめようという「引き抜き禁止」の合意が明らかになっている部分があると、ロイターは伝えている。

　もし一連の訴えが本当なら、ほぼ間違いなく独占禁止法違反に該当するだろう。ルーシー・コウ地方裁判所判事は、原告に集団訴訟を起こす権利も認めた。

　集団訴訟が認められたことで、原告側はより高額の賠償金を被告側から引き出すことが可能になるのに加え、個別に訴えるよりも訴訟コストが少なく済む。被告側企業に息つく間を与えないほどの圧力を加えることもできる。　

　審議が進み事実がはっきりすれば、きっと面白いことになる。例えばアップルは2年前、電子書籍の価格設定に際しかなり露骨な形でカルテル形成に関与していた。こうした例でもうかがえる通り、アップルという企業そのものに、法律を順守してカルテルを結ばないという思考回路がほとんど存在しないのではないだろうか。

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