最新記事

自動車

混迷のEV充電規格戦争に衝撃 フォードとの提携でテスラ方式が北米の標準になるか?

2023年6月9日(金)11時42分
テスラの充電設備

米電気自動車(EV)販売1位、2位のテスラとフォード・モーターが充電設備を巡り手を結んだことで、業界に動揺が広がっている。写真はテスラの充電設備。上海で2021年3月撮影(2023年 ロイター/Aly Song)

米電気自動車(EV)販売1位、2位のテスラとフォード・モーターが充電設備を巡り手を結んだことで、業界に動揺が広がっている。米国のEV充電規格を巡る不透明感が意識され、苦戦しているEV充電設備スタートアップ企業の命運に暗雲が垂れ込めている。

フォードは5月、北米に1万2000カ所以上あるテスラの急速充電設備「スーパーチャージャー」を、2024年からフォード車のオーナーも利用できるようにすると発表した。

業界幹部や投資家、バンカー、コンサルタントらによると、これによって競合他社とバイデン米政権は、両社と足並みをそろえるか、もしくは対抗する充電技術への投資を強化するかという難しい選択をつきつけられた。

SS&C・ALPSアドバイザーズの主席ETFストラテジスト、ポール・バイオッキ氏は「テスラがこの分野で先頭を走り、フォードがそれに乗ったことで、他の技術に投資してきた企業は方向転換が必要になるだろう。これはコストが高くつく問題だ」と語った。

SS&Cはチャージポイント・ホールディングスやEVゴー、ブリンク・チャージングなど、テスラとは異なる充電設備を手がける企業に投資している。

フォードとの合意は、他社よりも普及し信頼感もあるテスラの充電技術「NACS」にとって追い風になる。一方で、これに対抗する「CCS」技術を採用する中小企業は打撃を受けた。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米国でEV販売台数第2位のフォードとの合意により、自社技術が北米標準となることを期待している。

ライバル社の多くは顧客サービスで遅れを取り、資金力も乏しい中で、テスラの充電設備網にも対応できるよう自社ネットワークを改良する必要に迫られる。

バイデン政権はコメント要請に答えなかった。ただブティジェッジ運輸長官はフォードとテスラの合意発表後にCNBCで、「どの規格が優勢になるかに関し、(政権が)勝者と敗者を決めることはない」と発言。最終的には業界が1つのシステムに収れんしていくとの見通しを示しつつ、テスラが開発したアダプターにより、当面は相互乗り入れが可能になると語った。

世界的なCCS推進団体であるCharlnは、テスラとフォードのような合意は「業界に不透明感をもたらし、投資の障害になる」との懸念を示した。

米政府は過去に、企業にCCSの採用を促す措置に75億ドルの連邦予算を付けている。気候変動対策として、2030年までに新車販売の半分をEVとする政策の一環だ。

【20%オフ】GOHHME 電気毛布 掛け敷き兼用【アマゾン タイムセール】

(※画像をクリックしてアマゾンで詳細を見る)

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

出光、6.5%・700億円上限に自社株買い 全株消

ビジネス

シャープ、堺ディスプレイプロダクト堺工場の生産を停

ビジネス

ソニーG、9月30日時点の株主に株式5分割 上限2

ビジネス

ソニーGの今期、5.5%の営業増益見通し 市場予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    年金だけに頼ると貧困ライン未満の生活に...進む少子…

  • 5

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 6

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「人の臓器を揚げて食らう」人肉食受刑者らによる最…

  • 9

    ブラッドレー歩兵戦闘車、ロシアT80戦車を撃ち抜く「…

  • 10

    自宅のリフォーム中、床下でショッキングな発見をし…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 6

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中