最新記事

米中関係

習近平訪米の狙いは？【習近平 in アメリカ①】

「新型二国間関係」を目指し、友好国として二大大国としての道を歩むべきだ、という中国のご都合主義

2015年9月24日（木）14時46分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

平和大国？　ホワイトハウス前で、習近平のチベットやウイグルに対する弾圧に抗議する活動家たち　Kevin Lamarque-REUTERS

※【習近平 in アメリカ②】訪米初日、習近平はどう迎えられたか？　はこちら
※【習近平 in アメリカ③】まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談　はこちら

　習近平国家主席が9月22日から訪米する。ビジネス界との交流やオバマ大統領との首脳会談のあと、ニューヨークへ行き国連（創設70周年記念）で演説する。中国における報道の内容と過熱ぶりから何が見えるのか？（記事は9月21日時点）

訪米目的に関する中国政府見解

　9月17日、王毅外相は習近平国家主席の訪米に関する政府見解に関して、外交部南ビルにある「藍庁」で各国大使館関係者や記者に対して解説した。ここで声明を出したり解説したりすることを、中国では「藍庁論壇」と呼ぶ。

　王毅外相は、今般の習近平国家主席の訪米を初めての正式訪問であり、また初めての国連総会における演説であると位置づけ、「広大なる太平洋両岸に位置する米中両国」という言葉を用いて「新型大国関係」を示唆した（日本という国がその間にあるのだが、この際、計算には入れないのだろう）。その上で、訪米目的には次の４つがあるとした。

１）「増信釈疑」の旅

「増信釈疑」とは「信頼を増加させ、疑いに関して解釈（釈明）し疑義を晴らす」という意味である。中米の摩擦は双方を傷つけ、全地球に悪影響をもたらすので、摩擦を避ける。中米両国は二大大国として全世界における責任の重大性を認識し、交流を深める。すでに90以上の中米政府間対話および協力機構を構築している。

　中国は戦後秩序の保護者であり、70年前に3500万人の犠牲を払いながら、各国人民とともに反ファシスト戦争を戦いぬいて国連創始国および安全保障常任理事国の一員となった。（筆者注：この中国は「中華民国」で、現在の中国はその中華民国の国民党軍を倒して誕生した国。敵であった中華民国・国民党軍の手柄を、現在の中国の手柄と位置付けている。1971年に現在の中国が中華民国に代わって国連に加盟し、「一つの中国」を主張したが、江沢民の出現により、それまでの中華民国の努力と貢献も、すべて中国のものと置き換えてしまった。）

　米中二大大国がアジア太平洋で大きな役割を果たすことを、この地域の各国が期待している（筆者注：中国の独りよがりだ）。中国は南シナ海問題で勢力を拡大しようなどと思ったことはなく、自国の領土に何かを建設するというのは合法的なことだ。平和と国際秩序の安定のためにやっている。（筆者注：南シナ海問題に関しては、1992年に中国が制定した「領海法」が絡んでおり、4月21日付の本コラム「すべては92年の領海法が分かれ目――中国、南沙諸島で合法性主張」で書いた通りだ。）

２）「聚焦（しゅうしょう）合作（ともに協力する）」の旅

　米中の貿易額は5551億ドルに達し、各種の投資額は1200億ドルに達している。中国企業は全米45の州にわたり投資している。習近平国家主席のこのたびの訪米は米中の新段階に達し、経済貿易分野だけでなくエネルギー、気候、環境保護、金融、農業、防衛、航空、インフラなど多岐にわたる。中米両国が署名すれば、それが全世界に大きな影響を与える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国企業、28年までに宇宙旅行ビジネス始動へ
2024.05.17

ワールド

焦点：笛吹けど踊らぬ中国の住宅開発融資、不動産不況
2024.05.17

ワールド

中国人民銀、住宅ローン金利と頭金比率の引き下げを発
2024.05.17

ワールド

米の低炭素エネルギー投資1兆ドル減、トランプ氏勝利
2024.05.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは？

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る＝「脳…

  • 7

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 8

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 9

    日鉄のＵＳスチール買収、米が承認の可能性「ゼロ」─…

  • 10

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中