計測不能の「赤色」大気汚染、本当に政府が悪いのか

2015年12月10日（木）19時07分

高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の中国企業

　中国政府もまったくの無策というわけではない。そもそも500マイクログラムを越えた、1000マイクログラムに達したとPM2.5の数値に一喜一憂できるのも、中国政府の改革によるものなのだ。

　中国は従来PM2.5を計測していなかったが、2013年から計測し、その結果をリアルタイムで発表するようになった。国民の圧力があったからとはいえ、大きな前進であることは事実だ。数字が公表されたことで、各地の地方政府も目に見える形で改善を迫られることとなった。石炭火力発電を減らし、天然ガスや風力、太陽光、そして原子力などのクリーンエネルギーに力を注いでいるのも対策の一環だ。

　それでもなかなか結果が出ないのは、環境対策の難しさを示している。中国企業は生き馬の目を抜く苛烈な競争を繰り広げているが、勝ち抜くために少しでもコストを削減しようと環境対策の手を抜きがち。中国政府はドローンを飛ばして排気を監視したり、リアルタイムに排出物の汚染物質濃度を観測できる機器を工場に設置したりと取り組みを続けているが、企業側も「監視されている煙突以外に、違法排出用の煙突を作る」といった大胆な手段まで駆使して対抗している。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とはよく言ったもので、誰もがルールを破っている状況では取り締まりようがない。環境基準を破ってコスト削減しなければ商売に勝てないという状況が変わらないかぎり、いたちごっこは続きそうだ。

　また、まったく対策がなされていない分野もある。環境当局の調査によると、PM2.5の15～20％はちりやほこりなど地表から舞い上がった物質だ。その人為的な発生源としては工事現場があげられる。

　日本では解体作業時にほこりが飛ばないようにネットをかけるなどの手法が定着しているが、中国ではこうした対策は一切なされていない。万博前年の2009年に上海市を訪問したことがあるが、街のど真ん中で建設工事、解体工事が相次ぎ、ひどい空気になっていたことをよく覚えている。ついつい工場や自動車、発電所などにばかり注目が集まるが、他の分野でもできることはまだまだ多そうだ。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。