米司法省、NYやLAなど「聖域都市」への補助金停止の可能性

３月２７日、セッションズ米司法長官（写真）は連邦移民当局に非協力的な都市に対する司法省の補助金交付を停止する可能性があると表明した（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）

セッションズ米司法長官は２７日、連邦移民当局に非協力的な都市に対する司法省の補助金交付を停止する可能性があると表明した。米国内には、不法移民について連邦当局に通報しないなど寛容な措置を取る「聖域都市」が存在する。

トランプ大統領は１月２５日に署名した大統領令で、聖域都市への連邦補助金の交付を停止するよう命じた。この大統領令はまだ実行されていないが、司法長官の発表がその第１歩となる可能性がある。

セッションズ氏は記者会見で「犯罪を犯した外国人を国外退去させなければ、地域社会全体が危険にさらされる。犯罪者を守ろうとする聖域都市の移民社会こそ、とりわけ大きなリスクにさらされる」と述べた。

司法省の補助金は地元警察の犯罪対策強化や機材購入、被害者支援などに充てられる。

国土安全保障省は「聖域都市」と見なす地域をまだ特定していないが、ニューヨーク市やロサンゼルス郡など多くの人口を抱える主要地域が影響を受ける可能性がある。

［ワシントン　２７日　ロイター］

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