最新記事

オピニオン

突然だったシリア攻撃後、トランプ政権に必要なシリア戦略

2017年4月12日(水)20時08分
リンダ・ロビンソン(米ランド研究所研究員)

米軍が巡航ミサイルで攻撃したシリアの空軍基地 Syrian TV/REUTERS

<トランプ政権はアサド政権が化学兵器を使用したとしてシリアをミサイル攻撃したが、その後のシナリオは不透明だ。ロシアやイランがアサド政権の存続に向けて対抗姿勢を強めるなか、トランプは1日も早くシリア政策を打ち出す必要に迫られている>

トランプ米政権はシリアの空軍基地に対するミサイル攻撃に踏み切り、化学兵器を使用したシリアのアサド政権を容赦しないという姿勢を見せつけた。しかしその後シリアをどうするのかという展望はまだ示していない。

トランプ政権は早急に、この新たな状況下でシリアとロシア、ISISがもたらす課題に取り組むための戦略を打ち出す必要がある。一貫した国家安全保障戦略がなければ、この複雑な事態を乗り切るのは困難だ。

筆者はここ6週間で2度シリアに渡航した者として、米軍の特殊部隊がISISやシリア、イラン、ロシア軍部隊にどれほど近いところにいるか知っている。このまま睨み合いが続けば、状況の誤認やちょっとした挑発行為で予期せぬ軍事衝突を招くリスクがある。

アメリカは豊富な証拠を示せ

アメリカが率いる有志連合がこれまでシリアやイラクでISIS掃討作戦を実施できたのは、アサド政権とこれを支援するロシアやイランが黙認していたからだ。だがそれも、もう終わりかもしれない。シリア軍とロシア軍がミグ23(MiG-23)やスホイ22(Su-22)、スホイ25(Su-25)などの戦闘機やヘリコプターを配備していたシリアのシャイラート空軍基地を、米軍がミサイル攻撃したからだ。イランとロシアの対決姿勢はすでに明らかだ。

シリア政府軍が化学兵器を使ったと非難するなら、アメリカは証拠を提示し、堅実な外交と確かな軍事力を持ってするほうがいい。戦略の策定には、アメリカの様々な国益に優先順位をつけ、現実主義であたるべきだ。中東と世界におけるアメリカの地位は、トランプ政権がこの危機をいかに巧みに処理するかにかかっている。

以下の3つの原則は、効果的な外交と成功の基礎になるものだ。シリアのバシャル・アサド大統領やロシアのウラジーミル・プーチン大統領のような人物が交渉相手なら、相応の軍事力をバックに毅然とした姿勢を取る必要があるだろう。

外交から武力行使に切り替えるべきだと言いたいのではない。外交の効果をよりよく発揮するために軍事力の裏付けを使うべきだ、ということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮が短距離ミサイルを発射、日本のEEZ内への飛

ビジネス

株式・債券ファンド、いずれも約120億ドル流入=B

ワールド

中国、総合的な不動産対策発表 地方政府が住宅購入

ビジネス

アングル:米ダウ一時4万ドル台、3万ドルから3年半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 7

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 8

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 9

    日鉄のUSスチール買収、米が承認の可能性「ゼロ」─…

  • 10

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中