最新記事

投資

仮想通貨が急騰、ビットコインを上回る人気銘柄も続々登場

2017年6月13日(火)15時22分
緒方欽一(東洋経済記者)※東洋経済オンラインより転載

利用可能な店舗が増え、ビットコインの普及は進んでいるが、今の価格は行き過ぎか Arnd Wiegmann-REUTERS

暗号技術を活用し、電子データに価値を持たせた「仮想通貨」の価格が急騰している。草分けで代表格のビットコインだけでなく、ほかの通貨も大きく上昇している点が今回の大相場の特徴だ。

業界関係者が参照しているコインマーケットキャップのデータによると、ビットコインは3月末以降の2カ月余りで、対米ドルでの価格が2倍以上にハネ上がった。時価総額は3月26日時点で157億ドル(1.7兆円)だったのが5月30日時点で376億ドル(4.1兆円)にまで膨らんだ。

toyokeizai170613-2.png

800種類ほどある仮想通貨全体の時価総額は同期間で233億ドル(2.5兆円)から796億ドル(8.8兆円)に増えたが、ビットコインが全体の時価総額に占める比率は7割弱から5割弱に下がった。

時価総額トップ10の通貨を見ても、2位のイーサリアムが約4倍、3位のリップルが20倍以上とビットコインを超える上昇となっている。

toyokeizai170613-3.png

複数の要因で新たな投資家層が取引に参入

最近の価格急騰はなぜ起きたのか。業界関係者の話を総合すると、いくつかの要因があるようだ。

国内の仮想通貨取引所の一つ、ビットバンクを運営する廣末紀之CEO(最高経営責任者)は時価総額6位のライトコインで起きた動きに注目する。それは「セグウィット」という新技術をめぐるものだ。

ビットコインは現状では、クレジットカード決済のように大量に発生する取引データを処理することが不得手だ。その取引処理能力を上げる解決策として出てきたのが、セグウィットだった。これを採用するか否か、ビットコイン陣営では議論が紛糾した。

ところが、ビットコイン陣営を尻目に、4月にはライトコインなどが先んじてセグウィットの採用を決めた。これを機に、ビットコインを超える存在となりうるとの期待が生じ、ビットコイン以外の通貨も買われたと廣末氏は見る。

期待先行のイーサリアム、日本人が買ったリップル

一方、時価総額2位のイーサリアムと同3位のリップルの動きから価格上昇を説明するのは、仮想通貨の技術面にも詳しい日本デジタルマネー協会の本間善實代表理事だ。

この2つの通貨に共通するのは、「技術面から見た実力と先行する期待との乖離が大きい」(本間氏)ことだ。

イーサリアムは、仮想通貨を含む複数のアプリを動かすプラットフォームだと理解しておけばいい。ブロックチェーン技術が持つ改ざん防止などの特徴を生かし、不動産登記といった幅広い分野で利用される可能性が高いとされる。

今年2月、JPモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米企業が、標準的な仕様づくりを目指す企業連合を立ち上げた。この発表が期待をいっそう高め、価格上昇につながったようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国スマホ販売、第1四半期はアップル19%減 20

ビジネス

英インフレ率目標の維持、労働市場の緩みが鍵=ハスケ

ワールド

ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を

ワールド

ウクライナ、海外在住男性への領事サービス停止 徴兵
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 9

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 10

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中