NAFTA再交渉、米国が圧倒的に優位なネット通販の自由化提案

８月９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、米政府が電子商取引分野の自由化をメキシコとカナダに提案し、両国の反発を招いている。写真はアマゾンのロゴ。6月に撮影（2017年　ロイター／CARLOS JASSO）

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、米政府が電子商取引分野の自由化をメキシコとカナダに提案し、両国の反発を招いている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は両国に対して、アマゾン・ドット・コムやイーベイなどのオンラインサイトを通じた商品輸入について、免税限度額を米国と同じ８００ドルに引き上げるようメキシコとカナダに要求。

現在の限度額は、メキシコが５０ドル、カナダが２０カナダドルで、米国の提案に応じれば、限度額の大幅な引き上げとなる。

メキシコは、限度額を引き上げれば、アジアなどから安価な製品が国内に流入すると懸念。カナダでも、国内の小売業者が米国のオンラインサイトとの値下げ競争にさらされるとの懸念が浮上している。

両国は現在、正式な対応を検討中だが、メキシコは現在の形の提案には強く反対する方向に傾いている。カナダも反対を表明する可能性がある。

米国のトランプ政権は保護主義的な政策を掲げているが、米国企業が圧倒的なシェアを持つ電子商取引分野については、貿易自由化を訴えていることになる。

アマゾンとイーベイはコメントを控えている。

［メキシコ市　９日　ロイター］

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