最新記事

メディア

中国官制メディアの無断転載に抗議したら850円もらえました

2017年9月28日（木）11時46分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

なぜこんな転載上等の法律があるのだろうか。そこには、中国の新聞はほとんどが党組織の機関紙だという事情がある。すなわち中央政府、省庁、党組織から始まり、地方組織に至るまであらゆる組織が機関紙を持っているのだ。

中国には約2000紙の新聞があると言われているが、ほとんどは独自の取材能力を持っていない。社説＆転載記事、そして広告によって埋め尽くされている。中国共産党としても、お上の指令を末端に伝えるには転載はむしろありがたい。というわけで転載に関する法制度ががっつりと用意されているというわけだ。

となると、経費をかけて真面目な独自記事を書くのがバカらしい話になってしまうが、一応の救済策は用意されている。「転載不可」とサイトに明記しておけば転載してはいけないことになっている。

実はニューズウィーク日本語ウェブサイトにも「Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます」と書いてあるのだが、この点について環球時報はどう考えているのだろうか。

明らかな違法行為ではないか、原稿料上げて！と勢い込んでこの点を指摘すると、「そうですか？　もし転載されるのが嫌ながらその旨を伝えていただければ今後は転載いたしません」と軽くあしらわれて終わってしまった。

まあ、中国でも完全な転載がダメとなると、「某誌は次のように報じている。すなわち＊＊＊」といったスタイルでほとんど転載と変わらないような記事が載ることもしばしばなので、あんまりつっこんでも仕方がないのかもしれない。

というわけで、編集部の指令によって始まった私の原稿料回収の旅は、50元（約850円）という微妙なお金で決着してしまった。ちなみに、原稿料の支払いは中国が世界に誇るモバイル決済によって送金されたことも申し添えておく。交渉していたチャットでそのままお金も送れる。話がついた10秒後には着金。早い。簡単便利高速楽ちんである。

そうはいっても、モバイル決済で原稿料が支払われるのは中国でも異例だ。普通に手続きをすると、何枚も書類を書いて、源泉徴収をして...等々の七面倒臭いやりとりが待っている。そもそも、Wさんのモバイル決済ウォレットから支払われているわけで、環球時報社の経理が処理できるのかは謎だ。「面倒くさいからポケットマネーで50元支払ってクレーマーを追い返した」という対応だった可能性もゼロではない。

それはさておき――。中国の著作権や転載絡みの法律について勉強になったのはありがたいのだが、やはり850円しかもらえなかったのは寂しいかぎり。しかも元の掲載媒体であるニューズウィーク日本語版には1円もお金が落ちていない。Mさんの私への風当たりも厳しくなるばかりだ（編注：決してそんなことはありません笑）。

ここはひとつ、どこかの中国メディアがこの「環球時報から原稿料をもらってみた」という記事の翻訳権を高値で買って、「中国の著作権遵法意識ここにあり！」と見せつけてくれるとステキなのだが......。ご連絡をお待ちしている。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝 』（星海社新書）。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ　ＥＶや半導
2024.05.14

ワールド

ゼレンスキー氏、支援法巡り米国務長官に謝意　防空の
2024.05.14

ビジネス

アングル：日銀オペ減額、早期正常化の思惑増幅　長期
2024.05.14

ビジネス

ソニーＧの今期、5.5％の営業増益見通し　ＰＳ５販
2024.05.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 5

    年金だけに頼ると貧困ライン未満の生活に...進む少子…

  • 6

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 7

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない？プー…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    「人の臓器を揚げて食らう」人肉食受刑者らによる最…

  • 10

    ブラッドレー歩兵戦闘車、ロシアT80戦車を撃ち抜く「…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中