最新記事

中国共産党

中国新「中央宣講団」結成――中国に進出する日本企業にも影響か

2017年11月6日（月）15時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

習近平は一層、王滬寧に頼って「初心、忘るべからず」を唱え続け、建党から直接「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」へと直結させようとしているのが見えてくる。

日本企業にも影響する王滬寧の意思表明

今も習近平のブレインである王滬寧は、同会議で、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を「企業や農村、各関係機関、大学のキャンパス、社区(社会のコミュニティ)」など、全ての群衆に広くめていかなければならないと表明した。

たとえば、日本企業が中国企業と提携して中国で事業を進めていくとき、必ず日本企業側も「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を学び遵守する義務を要求されることを意味する。

そもそも中国では政府機関や大学は言うに及ばず、各企業にも中国共産党委員会があり、それぞれに「書記」(社長より上のトップの権限を持つ)がいるが、今後は外資企業にも同様の書記がいて、「習近平思想」の遵守を日本側企業にも要求してくることになるだろう。

すでに大学では「習近平思想」をカリキュラムに組み入れることが始まっており、マルクス・レーニン主義教育のメッカである中国人民大学では、第19回党大会閉幕の翌日に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究センターを設立した。

中国人民大学は、毛沢東が延安に移ってから、1937年に陝北公堂として設立したもので、以来、専らマルクス・レーニン主義思想を教える大学として有名だ（陝北は延安がある陝西省北部の意味）。1949年に新中国が誕生すると、毛沢東はその翌年の1950年、この大学を「中国人民大学」(北京)と名付けた。

第19回党大会が閉幕した翌日に「「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究センターを設立したということは、そのかなり前から「習近平思想」の具体的名称は決まっていたということになる。

新「中央宣講団」の第一回会議が終わると、CCTVでは企業や学生、あるいは農村や一般社会のコミュニティなどにおける「習近平思想を讃える」声を拾って報道したり、また成立メンバーが手分けして各地域に行って講演する様子などを盛んに報道している。

真っ赤な中国が、また始まる。

しかもそれを中国国内だけでなく、全世界に広めていくつもりだ。

CCTVは11月4日、習近平が「中国は、中国の夢だけでなく、世界各国の夢を実現するために尽力する」と言ったと報道した。これは「習近平思想を世界各国に浸透させていく」ことを意味する。これが「習近平の新時代」なのである。

関係国の中国関係者が「思想的に」違反すれば、何らかの処罰が待っているにちがいない。

中国とタイアップしたいと思っている（あるいはすでに提携している）日本企業関係者は、そのつもりで中国と接した方がいいだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維
2024.05.18

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化　米大統領補佐官が
2024.05.18

ワールド

アングル：トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し
2024.05.18

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、ＵＳスチール買収で働きか
2024.05.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う？ 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中