最新記事

中国外交

日中首脳会談、習近平はなぜ笑顔だったのか

2017年11月14日(火)14時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

習近平と握手を交わす安倍首相(11月11日、マニラ) 首相官邸

11日の日中首脳会談で習近平は笑顔だった。習近平政権の基盤強化により反日の必要がなくなったからだという解説があるが、違う。中韓合意文書にある通り、反日はもっと具体化している。ではなぜ笑顔だったのか?

習近平、笑顔のわけ

11月11日、ベトナムのダナンで安倍首相と習近平国家主席が会談した。習主席は笑顔で安倍首相の方を向き、むしろ安倍首相の方が、またいつもの仏頂面をされるのではないかと警戒して、習主席ほどの笑顔を見せていなかった。それに対して正面を向いた習主席が不快な様子を見せるかと思ったが、なんと、笑顔。しかも穏やかな笑顔だ。

安倍首相も正面を向きながら、同程度の笑顔を見せた。

これに関して日本の一部のメディアでは、「党大会が成功裏に終わり権力基盤が盤石になったので、反日姿勢を国内に示さなくとも、反対勢力に利用されることはないから」といった、またしても権力闘争を軸にした分析が見られる。このような分析をしていると、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになる。

習主席が笑顔を見せたのは、ひとえに一帯一路に日本を誘い込みたいからである。

日本を落せば、アメリカも落ちる。

逆に、アメリカが落ちれば、日本は必ず慌ててアメリカに追随するだろう。

だから、どちらか一国を落せば、習主席は中国が提唱する一帯一路大経済圏に、日米両国を従えることができるのだ。

日米は中国がトップリーダーとして君臨している経済圏に「中国に従う形」で入ってくることになる。

これこそが「中国の夢」であり、「中華民族の偉大なる復興」なのだ。

アメリカに追いつき追い越すには、まだ時間がかかる。

しかし、習近平政権の期間内に、中国が君臨する経済圏に日米が入ってくれれば、習主席は中国人民に「中国の夢を叶えた」と誇ることができ、「遂に中華民族の偉大なる復興を成し遂げた」として胸を張ることができるだろう。

「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家思想」が定義するところの「新時代」を実現化することができるのだ。

中国の「反日」は、以前よりももっと強固に具現化している。

中韓合意文書の存在を軽く見ない方がいい

その歴然たる証拠として、トランプ大統領の北京歴訪に合わせアメリカは当初、米空母3隻を含めた日米韓3か国による合同軍事演習を提案したが、韓国が反対し、日米、米韓がそれぞれ別々に実施することになった。トランプ大統領がどんなに強く日米韓3か国で同時に合同演習を行うよう要求しても、韓国の文在寅大統領はそれを拒否した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、第1四半期は金融事業好調で増収 通年予想

ビジネス

英財政赤字、昨年度は1207億ポンド 公式予測上回

ワールド

中国、2040年以降も石炭利用継続 気候目標に影響

ワールド

北朝鮮ハッカー集団、韓国防衛企業狙い撃ち データ奪
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中