Newsweek

古谷経衡

猫系作家の時事評論

リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

2021年03月01日(月)14時57分

    「表現の不自由展」では、慰安婦を表現した少女像の展示も批判を浴びた(写真は2019年11月3日、アルゼンチン、ブエノスアイレス在住の韓国人コミュニティーのイベントに置かれた慰安婦像) Aleksandr_Vorobev-iStock.

    立証されたネット右翼2%説

    昨年(2020年)8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。

    愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。

    私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者(約613万人)の2%程度である10万筆~12万筆程度であると予想していた。

    この2%という推計は、私が永年、保守界隈やネット右翼界隈を取材・研究した結果、彼らの総数が日本全国に於いて有権者(全国の有権者は約1億人)の2%である、との試算をそのまま愛知県に援用したものである。

    ところが、2020年11月の署名終了の際、集まった筆数は約43万5000筆であった。これは愛知県の前述有権者に対して約7%強であり、私の事前の予想よりも3.5倍以上多い結果である。リコール成立(住民投票発起)には約86万筆が必要であったが、この半分にしか到達しえずリコールが失敗したとはいえ、43万5000筆という数字は私にとって極めて衝撃的であり、私は昨年の11月の段階で今次署名運動について用意していた原稿を全て撤回せざるを得なくなったのである。

    当然この時、集まった署名に不正があるとは夢にも思わなかったからであるが、2021年に入って約83.2%に不正があったことが明らかになり、すわ刑事事件化した。つまりは真正の署名筆は435,000-362,000=73,000筆あまりで、これは愛知県の有権者に対して約1.2%に過ぎない。

    よって私が昨年の今次リコールで事前に予想した10万筆~12万筆(2%説)はやはり正しかったと言えよう。

    「ネット右翼2%説」の概要

    furuya20210301112501.jpg
    筆者制作

    私が従前から唱えていたネット右翼2%説は、従前の独自の取材や研究成果を踏まえ、基本的には2014年の衆議院議員選挙と2016年の参議院議員選挙から類推したものである。

    2014年の衆議院議員選挙では、やはり保守界隈やネット右翼界隈から圧倒的・翼賛的な支持を得て登場した「次世代の党」が衆議院比例代表(地域ブロック)での得票を全て合計すると日本全国で141万5000票を得た。が、同党は小選挙区で2議席を得たにすぎず比例での得票はゼロで、党勢は激減しやがて解党に至った。この時、有権者人口は約1億人であり、これに対し「次世代の党」は約1.4%を獲得する。むろん、如何に彼らの政治的熱情が旺盛でも、全員が投票所に向かうわけではないので、投票率を考えて私はネット右翼を全国で200万人程度とし、その割合を2%としたのである。

    プロフィール

    プロフィール

    古谷経衡

    (ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』など。

    注目のキーワード

    注目のキーワード

    ニューストピックス

    本誌紹介

    特集:新章の日米同盟

    本誌 最新号

    特集:新章の日米同盟

    台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

    2021年5月18日号  5/11発売

    人気ランキング

    • 1

      ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ばされた参加者も

    • 2

      メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

    • 3

      中国大型ロケットの残骸、インド洋に落下か NASA「宇宙ゴミに責任ある基準を満たさず」と批判

    • 4

      東京オリンピックはやったらよい しかし聖火リレー…

    • 5

      プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

    • 6

      日経平均高値は「面白くなる日本」の先取り 投資で…

    • 7

      日立製造のイギリス鉄道車両で亀裂、各社が運行休止…

    • 8

      台湾のTSMCはなぜ成功したのか?

    • 9

      新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

    • 10

      パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

    • 1

      オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

    • 2

      メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

    • 3

      かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

    • 4

      パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

    • 5

      ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

    • 6

      プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

    • 7

      話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

    • 8

      新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

    • 9

      はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

    • 10

      新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

    • 1

      メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

    • 2

      「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

    • 3

      オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

    • 4

      親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

    • 5

      メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

    • 6

      ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

    • 7

      韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

    • 8

      ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

    • 9

      知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

    • 10

      脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

    もっと見る

    Picture Power

    レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

    【写真特集】1979年、レズビアンたちの肖像