生産を上方修正、景気の総括判断は表現を微修正＝7月月例経済報告

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日、７月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とした。前半の文言を６月の「輸出や生産の弱さが続いているものの」から変更したが、総括判断は横ばいで、表現の変更にとどまっていると説明している。

米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速や世界的なＩＴ（情報技術）関連需要の鈍化で輸出の弱さが続いており、企業の業況判断が慎重になっている一方、鉱工業生産は建設など内需関連を中心に改善がみられることを反映させた。

個別項目では、生産の判断を引き上げた。６月は「弱含んでいる」としていたが、７月は「横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」に変更した。半導体や液晶など電子部品・デバイスは引き続き弱いものの、自動車や建機の国内向け生産が増加している。生産の判断引き上げは２０１７年１２月以来。

一方、業況判断については「製造業を中心に慎重さがみられる」との６月の文言を、「慎重さが増している」に下方修正した。下方修正は今年４月以来３カ月ぶり。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）で、輸出鈍化の影響を受けやすい製造業を中心に業況指数が悪化したことが理由。

他の個別項目は、いずれも判断を据え置いた。個人消費は「持ち直している」との文言を１９カ月連続で維持。設備投資も３カ月連続で「このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」とした。住宅建設は１３カ月連続で「おおむね横ばい」としている。貸家の着工戸数が減少しているが持ち家の戸数が増えている。

(竹本能文　編集：田中志保)