米1月住宅着工9.7％増、許可件数07年6月以来高水準

２月１６日、１月の米住宅着工件数は前月比９．７％増の１３２万６０００戸だった。写真は２０１７年４月、サンディエゴで撮影（２０１８年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比９．７％増の１３２万６０００戸だった。

戸数ベースで２０１６年１０月以来、１年３カ月ぶりの高水準だった。市場予想は１２３万４０００戸だった。

１７年１２月の数字は当初発表の１１９万２０００戸から１２０万９０００戸へ上方改定された。

着工件数の先行指標となる建設許可の件数は７．４％増の１３９万６０００戸となり、戸数ベースで０７年６月以来の高水準をつけた。

１月は小売売上高や鉱工業生産が軟調だったものの、住宅着工が堅調だったことで、米経済は引き続き底堅く推移している可能性があることが示唆された。ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「すべての部門でエンジン全開とはなっていないが、米経済は一段と力強い成長に向けた軌道に戻った」としている。

労働市場の引き締まりを背景に住宅需要は底堅い。ただ住宅ローン金利や住宅価格の上昇は住宅市場の抑制要因となるかもしれない。失業率が１７年ぶりの低水準の４．１％である中でも賃金の伸びは３％を超えていない。一方、住宅価格の上昇は１７年１１月に年率で６％を超えた。 米連邦住宅抵当貸付公社（フレディマック）によると、過去１週間の３０年固定住宅ローン金利は平均４．３８％と、１４年４月以来の高水準をつけた。前週は４．３２％だった。物価上昇が不安視される中、住宅ローン金利は米国債利回りに伴い上昇している。

住宅着工件数の内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が３．７％増の８７万７０００戸だった。地域別では南部と北東部で増加する一方、中西部と西部で減少した。変動が大きい集合住宅は２３．７％増の４４万９０００戸だった。中でも５戸以上の集合住宅は２０１６年１２月以来の高水準をつけた。

ウエルズ・ファーゴ証券（ノースカロライナ州）のシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「建設業者は一戸建て住宅の建設を増加させており、住宅販売が旺盛になる春季に向けて完成物件数は増加していく」との見方を示した。

許可件数の内訳は、一戸建て住宅が１．７％減だった。前日に発表された２月の住宅建設業者指数は高水準を維持した。向こう６ヵ月間の販売指数も上昇した。集合住宅は２６．５％増加した。

一戸建て住宅の建設完成件数は２．２％増の８５万戸と、０８年６月以来の高水準だった。住宅市場における深刻な供給不足はいくぶん解消されるかもしれない。ただ０６年の住宅市場ブームと比べると依然として半分の水準だ。