ＮＹ市場サマリー（16日）

［１６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが下げ渋り。主要６通貨バスケットに対し一時３年ぶり安値をつけていたが、小幅押し戻された。ただ、週間では年初来７週間中で５週目の下げとなる見通し。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは１．２４１ドル。一時、２０１４年１２月以来の高値となる１．２５６ドルをつけた。

ドル／円は小幅上昇し１０６．３０円。一時１年３カ月ぶり安値となる１０５．５２円をつけていた。

ポンド／ドルは１．４０２ドル。一時１週間ぶり高値の１．４１４ドルをつけていた。

今週は、米債利回りが４年ぶりの高水準に達し、米インフレ期待の高まりを背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に４回の利上げを実施するとの観測が高まるなかでドルは下落し、通常の市場の相関関係に乱れがみられた。

＜債券＞　このところ売り込まれていた債券に買いが入り、海外の債券相場に追随する形で、国債価格が小幅高となった。

１月の米住宅着工件数と輸入物価指数が市場予想を上回り、インフレが高進し経済も安定成長軌道にあることが示され、利回りは一時上向いた。

ドイツや英国の１０年債や日本国債の利回りも低下した。

ＦＴＮフィナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は「今朝は堅調な経済指標が相次ぐなか、欧州の債券買いが米国債売りの阻害要因となった」と分析。「今月は世界的に売りが続いたことが、米国債の低いパフォーマンスの一因だ。国内トレーダーらは、一息つける機会を歓迎している」と話した。

政府が日銀総裁と副総裁２人の国会同意人事案を提示し、黒田東彦総裁の再任や副総裁候補に若田部昌澄・早稲田大学教授と雨宮正佳・日銀理事を起用するとした。

市場関係者らは、日銀の金融刺激策がさらに数年続く可能性がうかがえる人事案とし、日本国債利回り低下の一因と指摘した。

直近の取引で１０年債利回りは２．８７３％と、前日の２．８９３％から低下した。

３０年債利回りは３．１３０％で、前日の３．１４５％から下がった。

短期の利上げ観測の高まりを示すかのように、利回り曲線もフラット化した。２年債と１０年債の利回り差は６５．９ベーシスポイント（ｂｐ）と２週間ぶり水準に縮小した。

＜株式＞　Ｓ＆Ｐ総合５００種が小幅高で取引を終えた。午前の取引では０．５％超上昇していたものの、米大陪審がロシアの米大統領選干渉疑惑を巡りロシア人１３人と３団体を起訴したとのニュースが伝わる中、上げの大半を失った。

また、来週１９日の祝日を控え、大きな動きは出にくかった。１９日はプレジデンツデーの祝日で米市場は休場となる。

ただ、Ｓ＆Ｐは週間の上昇としては２０１３年１月以来の高さを記録した。

週足では、Ｓ＆Ｐが４．３％上昇。ダウ工業株３０種は４．２５％上昇し、２０１６年１１月以来の高さとなった。ナスダック総合はこの日は下落して終了したものの、週間では５．３１％上昇。２０１１年１２月以来の好成績。

ジョンソン・エンド・ジョンソン、アッヴィ、ファイザーなどの買いが膨らんだ。いずれも１．４％超上昇し、Ｓ＆Ｐ５００を支えた。

個別銘柄では、コカ・コーラが０．４５％高。市場予想を上回る四半期決算が好感された。

朝方発表された米指標では、１月の住宅着工件数が前月比９．７％増加し、戸数ベースで１年３カ月ぶりの高水準となったほか、１月の輸入物価指数も予想を上回る上昇を示し、明るい材料となった。

クラフト・ハインツは２．６３％安。第４・四半期決算は、調整後利益と売上高がともに市場予想を下回った。

＜金先物＞　中心限月の清算値は０．９０ドル（０．１％）高の１３５６．２０ドル。 ハイ・リッジ・フューチャーズの金属取引ディレクター、デービッド・メジャー氏によれば、再び株安になるとの懸念も、安全資産としての金に対する需要につながった。

＜米原油先物＞　小幅上伸。世界各地の株式市場の反発やドル安が、前週急落した原油相場の回復を下支えた。

北海ブレントの中心限月の清算値は、前日比０．５１ドル（０．８％）高の１バレル＝６４．８４ドル。一時は８営業日ぶり高値を付けた。週間では約３％高と、前週の約８％安から一部戻した。

米国産標準油種ＷＴＩの清算値は、０．３４ドル（０．６％）高の６１．６８ドル。前週は週間で１０％近く下げたが、今週は４％高となった。

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