日銀の外債購入、制度的制約あり「いろいろ問題」＝若田部副総裁

　３月２２日、日銀の若田部昌澄副総裁（写真右）は参院財政金融委員会で、日銀による外債購入について、制度的な制約があり、いろいろ問題があるとの見解を示した。都内の日銀本店で２０日撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２２日の参院財政金融委員会で、日銀による外債購入について、制度的な制約があり、いろいろ問題があるとの見解を示した。必要であれば追加緩和を躊躇なく行うべきとあらためて表明し、手段は「予断なくすべての選択肢を検討すべき」とした。渡辺喜美委員（無所属）への答弁。

若田部氏は、金融緩和の是非について「必要であれば躊躇なく行うべき」とし、その際の手段についても「予断なく、すべての選択肢を検討すべき」との考えを示した。

そのうえで「金融政策に限界はないと信じている」としながらも、「制度的条件のもとで可能なものは何か、ということは金融政策の実務を行ううえで制約条件になってくる」と指摘。そうした観点で、日銀による米国債などの外債購入が「望ましいかは、いろいろと問題点がある」との認識を示した。

若田部氏は、日銀による外債の購入が為替相場に影響を与えることが目的であれば、法律上は「財務大臣が一元的に管理することになる」と説明。また、金融政策によって通貨発行益を得るのは中央銀行であり、「通貨発行益がどこに還元されるかを考えた時、外国債を購入することでいいのか、という疑問はずっと持っている」と語った。

(伊藤純夫)