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独ＩＦＯ業況指数、3月は11カ月ぶり低水準 保護主義巡る懸念が重し
2018年03月23日（金）05時27分
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した３月の業況指数は１１４．７となり、前月の１１５．４から低下した。保護主義台頭の脅威に対する懸念が高まっていることが背景とみられる。
低下は２カ月連続で１１カ月ぶり低水準。ロイター調査によるエコノミスト予想は１１４．８だった。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は、「保護貿易主義の恐れが国内経済の状況を圧迫している」と述べた。
調査は約７０００社を対象に実施した。
今回の調査では現況指数は１２５．９と高水準を維持したものの、予想の１２５．７に届かなかった。期待指数は１０４．４と、予想と一致した。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は輸出の見通しが約１年ぶりの低水準に落ち込んでいると指摘。「保護主義を巡る論議の影響が出ている」との見方を示した。
ただ、ウニクレディトのエコノミスト、アンドレアス・リース氏は、米国の通商政策により先行き不透明感が高まっているとしながらも、「ドイツ経済はピークを過ぎた可能性があるが、それでもこの先数カ月は堅調な成長が見られると予想している」と述べた。
ＩＦＯの調査では、部門別では小売業と製造業が主な重しとなった。一方、建設業は改善した。
ＩＦＯは独経済成長率について、今年は２．６％、来年は２．１％とし、昨年１２月時点の予想を維持した。
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