米耐久財コア受注、4月は1.0％増 設備投資持ち直し示唆

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日発表した４月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．０％増と、市場予想の０．７％増を上回った。

コア資本財の出荷も増加し、第１・四半期に勢いがなくなった設備投資が持ち直していることを示唆した。

受注は３月に０．９％減少していた。４月の前年同月比は６．６％増加だった。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比０．８％増。３月は０．７％減だった。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「設備投資の支出動向は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げの道筋を維持するのに十分底堅かった」「今四半期の経済は好調となりつつある」と指摘した。

設備投資は、２０１７年下半期に２桁台の伸びとなった後、１８年第１・四半期に鈍化した。

１月に発効したトランプ米政権による１兆５０００億ドル規模の減税政策が設備投資を下支えしている。この政策の下、法人税は３５％から２１％に下がった。好調な経済や原油高もまた、投資の追い風となっている。

ただ、減税規模を踏まえると、設備投資の増加ペースは失望を誘うとの声も一部エコノミストから上がる。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルバニア州）の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「企業支出は増えたが十分でない」「大型減税が法案に盛られたことを考慮すれば、２桁を下回る伸びは大きな失望要因になる」と話した。

４月のコア資本財受注の内訳は、電機・家電製品が２．６％増。３月は２．４％増だった。電算機・電子製品は１．１％増。組立金属製品は２．０％増加した。一次金属製品も１．３％増だった。

一方、機械は０．８％減。３月は３．２％減少していた。

全体としての耐久財受注は前月比１．７％減。輸送機器が６．１％減少したことが重しだった。３月の耐久財受注は２．７％増だった。耐久財はトースターから航空機まで、３年以上使われるモノを指す。

米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、同社の４月の航空機受注は７８件と、３月の１９７件から減少した。

輸送機器のうち自動車・同部品は１．８％増。３月は０．６％増だった。

耐久財の受注残は０．５％増えた。直近６カ月間中、５カ月で増加した。