ＩＭＦが世界経済見通し据え置き、報復関税が米輸出を直撃する恐れ

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、最新の世界経済見通しを発表し、２０１８年と１９年の世界経済見通しを共に３．９％とし、前回４月時点での予想を据え置いた。

ただＩＭＦの主任エコノミスト、モーリー・オブストフェルド氏は成長の勢いが鈍化している指摘。４月の予想では数値の端数切り捨てで３．９％となったが、今回は端数切り上げによる３．９％だと説明した。

国別の予想では、米国は１８年が２．９％、１９年が２．７％、中国は１８年が６．６％、１９年が６．４％で、いずれも変わらずだった。

一方、日本は１８年が１．０％と前回の１．２％から下方修正されたほか、ユーロ圏も従来の２．４％から２．２％に引き下げられた。新興市場国のうちブラジルは政治的な不安定などを理由に前回の２．３％から１．８％に下方修正された。

ＩＭＦは、通商問題を巡る緊張の持続的な高まりが景気回復を阻害しつつ、中期的な成長見通しを下押ししかねないと指摘。米国は報復関税の影響で輸出が減速する恐れがあるほか、米中などによる報復関税の応酬は需要を直撃するだけでなく、不透明性の増大や投資の減少にもつながると警告した。

オブストフェルド氏は「われわれの経済モデルによれば、現在の通商政策を巡る脅威が現実化し、企業の業況感が悪化した場合、世界の生産は２０２０年までに足元の予想を０．５％程度下回る可能性がある」とした上で「世界的に報復措置が焦点となる中、貿易摩擦が一段と拡大すれば、課税対象となる輸出が世界市場に占める割合としては米国が比較的高く、その影響はとりわけ大きいと予想される」と述べた。

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