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アングル:不正操作疑惑の恐怖指数、AIなど改善策導入へ

2018年09月23日(日)08時49分

 9月20日、米ボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)が不正操作に弱いとの批判に応えるため、米シカゴ・オプション取引所の運営会社CBOEグローバル・マーケッツが人工知能(AI)の導入を含めた複数の改善措置を進めている。NY証券取引所で18日撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米ボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)が不正操作に弱いとの批判に応えるため、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)の運営会社CBOEグローバル・マーケッツが人工知能(AI)の導入を含めた複数の改善措置を進めている。

今年2月には、VIXの不正操作が複雑なデリバティブの波乱を招いたとの批判が出た。

●VIXとは

米S&P総合500種株価指数<.SPX>のオプション取引に基づき、米国株の30日間の予想ボラティリティーを示す指数。先物やオプションなどVIXの派生商品は毎月第3、もしくは第4水曜日に期落ちを迎え、最終的な清算価格はVIXの月次清算によって決まる。

清算価格は一連のS&Pオプションの取引始値を使って算出される。算出対象のオプションの中に始値がついていないものがあった場合には、そのオプションの売りと買いの呼び値の平均を使う。

●どんな批判が出ているのか

誰かが作為的に対象オプションの価格を引き上げるなどして清算価格を操作できる可能性は、以前から議論されてきた。

昨年5月にテキサス大経営大学院の学者らが論文で、VIXの清算時にS&P500種オプションの出来高が急増していると指摘して以来、こうした疑念の信ぴょう性が高まった。

論文はこの現象について、相場操縦以外の可能性も排除しないとしつつも、総合的証拠に照らすと相場操縦が疑われると結論付けている。

論文の発表以来、相場操縦により損失を被ったとするトレーダーからの訴訟は10件を超えた。訴訟はおおむね、複数の関係者がVIX清算価格を動かす意図でS&Pオプションの注文を入れたと主張している。

●CBOEの対応

CBOEは、清算の前後にS&P500オプションの出来高が急増することについて、必ずしも相場操縦を意味しないと主張する。

期落ちが迫ったVIX派生商品を保有するトレーダーが、ボラティリティを予想する取引の手段をVIX商品からS&P500オプションに乗り換える動きによって、出来高急増が説明できる可能性があるという。

CBOEは流動性を高めるため、清算時の入札に参加できる業者の数を増やした。

ここ数カ月は入札が波乱なく進んだため、懸念はやや和らいだが、投資家は今後とも清算の様子を見守る構えだ。

●VIXは改善の必要があるか

一部の市場参加者からは、流動性を高めたり、清算入札の監視を強めるだけでは不十分との声も出ている。CBOE自体がVIXの仕組みを変更する必要性が指摘されている。

こうした市場参加者によると、VIXは、市場実勢に近い価格で取引されているオプションだけでなく、幅広いオプションに基づいて算出されるため、操作されやすい。S&Pオプションのうち、通常であれば不人気で取引されないような特定の商品を大量に買うだけで、清算価格に影響を及ぼせるという。

(Saqib Iqbal Ahmed記者 John McCrank記者)

ロイター
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