コラム

大学も就職も住宅も「損だらけ」のイギリスの若者たち

2017年07月14日(金)17時00分

働く限り続く借金返済

だが大学で教育を受ける人々の数が大幅に拡大したにも関わらず、高給の仕事の数はそれに見合うほど増えていない。多くの大卒者たちは、普通に義務教育を修了しただけの高卒者たちがしていたような仕事をしている。だが今や雇用主たちは、新規採用には大卒者を望むと条件をつけている。言い換えれば何百万人という若者が、18歳で借金ゼロで就職するのではなく、21歳から5万ポンドの借金を抱えて働き始めているのだ。

英財政学研究所(IFS)は、大卒者の4分の3は学生ローンを全額返済することはないだろうと推定している。そう聞くと彼らが借金の一部を「返済逃れ」しているように聞こえるかもしれないが、別の見方をすれば、多くの大卒者が50代になってもまだ大学費用の返済を終わらせられずに続けているということになる。

興味深いのは、この年齢は以前の世代だったら一般的には住宅ローンの返済を終えている年齢だということだ。かつて50代は金銭的な「ゴールライン」のようなものだった。18歳で働き始め、しばらく貯金して20代半ばで25年ローンを組んで最初の家を買う、というのが普通だったのだ。大学に進学した者も(98年までは)学費が無料で、ほんの数千ポンド、生活費のために借金したくらいだった。就職の見通しはとても明るかった。

今の若者にとって、これらは全てかなわぬ夢だ。住宅価格は歴史的水準にあり、とてつもなく高い。初めて家を購入する人の平均年齢は40歳近くに上昇している。若者は学生ローンの返済と住宅購入のための頭金の貯金を同時に行わなければならない。将来的には、学生ローンと住宅ローンを同時に返済していくことになる――それすら、順調にいけば、の話だが。

【参考記事】勢いづく「メルクロン」vs 落ち目のメイ

彼らはまさに、どうしようもない状態に陥っている。働ける間はずっと借金を返済し続け、同時にどうにかして老後のための貯金もしておくべきだと警告されているのだ!

僕はラッキーだった世代とアンラッキーな世代の、ある種「中間」にいる世代だ。僕の時代、大学授業料は無料だったが、景気後退の時期に卒業したため、僕は仕事を求めて国外に出た。つまり、イギリスで住宅が今より安価だった時代を逃してしまった(住宅価格は2000年頃に高騰を始め、その後ほぼ絶え間なく高騰し続けてどんどん手の届かない価格になっている)。全体としてみれば、もちろん僕は、今の若者よりはるかに幸運だ。

総選挙のキャンペーン中、あるコメンテーターが、総選挙は「世論という流れにカップを浸してくみ上げる」チャンスだと書いていた。初めて耳にした表現で、記憶に残る言葉だった。政府がくみ上げた世論はきっと、若者の憤りに満ちた苦い味がしたことだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、FRB当局者発言を注視 円

ビジネス

米国株式市場=S&Pとダウ上昇、米利下げ期待で

ワールド

米、イスラエルへの兵器輸送一部停止か ハマスとの戦

ビジネス

FRB、年内は金利据え置きの可能性=ミネアポリス連
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

  • 5

    デモを強制排除した米名門コロンビア大学の無分別...…

  • 6

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か? 4つの「グ…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 9

    中国軍機がオーストラリア軍ヘリを妨害 豪国防相「…

  • 10

    単独取材:岸田首相、本誌に語ったGDP「4位転落」日…

  • 1

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 2

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 3

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 4

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 5

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 6

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 7

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 8

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 9

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 10

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story