コラム

コロナを契機に日本を大掃除せよ

2020年06月02日(火)13時55分


日本の官僚の限界がますます明らかになっている問題は深刻だ。戦後、政策の大枠はアメリカ次第、国会議員は党内政治と選挙で忙しかった時代に、日本を動かしてきたのは官僚だ。2000年頃から政高官低で官僚はいいように罵られ、人事は政治家に決められる存在に堕したが、それでも政策を起案・実行するのは官僚の仕事である。

その官僚の成り手がどんどん減り、なっても数年で辞める者が増えている。この現状を何とかしなければ、日本の行政の土台が崩れてしまう。昔に戻るのではなく、新しい社会に応じた新しい官僚制、そして新しい政官民関係を設計しないといけない。

ポスト安倍はどうする? ここでも「なあなあ」「ずぶずぶ」の関係で、昔ながらの「党内のたらい回し」でけりをつけるのか? それはもう通らない。選挙が必要だ。もっとも、今の選挙制度と政党構図のままでは、同じことになるのだが。

<2020年6月9日号掲載>

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2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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