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木村正人

欧州インサイドReport

EU離脱合意を英下院が大差で否決 「合意なき離脱」に突き進む強硬離脱派の本能

2019年01月16日(水)14時00分
    EU離脱合意を英下院が大差で否決 「合意なき離脱」に突き進む強硬離脱派の本能

    英議会前広場で否決に歓声を上げるEU残留派の市民(筆者撮影)

    [ロンドン発]3月29日が期限の欧州連合(EU)離脱を巡る協定書と政治宣言の採決が15日、英下院で行われ、賛成202票、反対432票で否決された。230票という歴史的な大差だった。

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    議会前広場では離脱を撤回する2回目の国民投票を求めるEU残留派の市民が歓声を上げた。筆者はその熱狂の中で、テリーザ・メイ英首相の内相時代に仕えた官僚の1人から聞いたエピソードを思い出した。

    「内相だった彼女は移民の年間純増数を10万人未満に抑えると宣言した。その目標は毎年、達成されることはなかったが、メイ氏は必ず達成すると言い続けた。同じ目標を何回も何回も掲げ続けた」

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    EUとの離脱合意にも肩を落とすメイ首相(昨年11月、筆者撮影)

    この時の状況がブレグジット(英国のEU離脱)交渉とそっくり同じなのだという。もし、そうならブレグジットは永遠に起きないまま、英国はメビウスの輪の中で堂々巡りを続けることになる。

    保守党からの造反は強硬離脱(ハードブレグジット)派とEU残留派を合わせて118人。昨年12月のメイ首相に対する保守党の不信任投票での不信任117人より1人増えた。市場は否決をすでに織り込み済みで、英通貨ポンドは対米ドルで反発した。

    最大の争点は北アイルランドとアイルランド国境のバックストップ(安全策)。4月以降に始まる通商交渉が決裂した場合「目に見える国境」が復活し、約3600人が犠牲になった北アイルランドの悪夢が蘇る。

    それを回避するため、暫定的に英国全体がEUの関税同盟に留まり、北アイルランドは単一市場のルールに従うという安全策が設けられた。しかし強硬離脱派は、これが「手錠」になり、英国は永遠にEUの軛(くびき)から逃れられなくなると恐れている。

    EUが英国の残留を望むならバックストップは動かさないかもしれない。しかし、強硬離脱派をなだめて円滑な離脱を実現させるためには、安全策は「暫定的」という確実なお墨付きを与えるしかない。

    ジャン=クロード・ユンケル欧州委員長はしかし、声明で「離脱協定は双方の妥協に基づき、可能な最善の合意だ」「英国はできるだけ早く意思を明らかにするよう促す。もう時間切れ寸前だ」と突き放した。

    EUは英国を残留でも離脱でもない宙ぶらりん状態に追い込むつもりなのだろうか。それにしても強硬離脱派が「合意なき離脱」に突き進む理由は何なのか。

    プロフィール

    プロフィール

    木村正人

    在ロンドン国際ジャーナリスト
    元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
    masakimu50@gmail.com

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