Newsweek

小林恭子

失われるイギリス、新しいイギリス

EU離脱か残留か 翻弄される英国民の今

2019年03月13日(水)17時24分
    EU離脱か残留か 翻弄される英国民の今

    3月12日、英下院ではメイ首相の新協定案が否決された(撮影筆者)

    英国の欧州連合(EU)からの離脱予定日(29日)を間近に控え、昨年11月にメイ首相とEU側が合意した、離脱条件を決める「離脱協定案」修正版が、12日、下院で大差で否決された。1月中旬に否決された、修正前の協定案ほどには差が開かなかったものの、2度も否決された上に代案がまとまっておらず、議会の混迷が深まっている。場合によっては、「離脱なし」あるいは、離脱条件を決めずに離脱する「合意なき離脱」の可能性も否定できない。

    前回の離脱協定案は下院(定数650)の賛成が202、反対が432(その差は230)。今回は賛成242、反対391(同149)だ。

    「バックストップ」が問題に

    当初案で大きな問題になったのが、北アイルランドを保護するための「バックストップ(安全策)」だ。

    北アイルランドとアイルランド共和国は地続きになっている。今は歴史的な経緯や英国もアイルランドもEU加盟国なので、国境検査がない。しかし、いったん英国がEUを離脱してしまえば、EUの関税同盟や単一市場という仕組みが英国には適用されなくなるから、国境検査が必要になる。

    もし国境検査が再開したら、1960年代から続いた「北アイルランド紛争」(プロテスタント教徒とカトリック教徒の住民同士による紛争。1998年の「ベルファスト合意」で和平実現)が再発するのではないかという危惧がある。(詳しくはこちらをご参照 EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド

    そこで、通常の国境検査を設けないようにするには、どうするか?と頭を絞って考えだされたのが、バックストップである。

    例えば、政府案(当初案)では離脱までの「移行期間」(2020年12月31日まで。延長可能)の終了までに長期的な通商関係がまとまらない場合は、緊急措置として、EUとの間に一時的な一種の関税同盟を結ぶと同時に北アイルランドのみは単一市場参加により近い状態に置く。

    しかし、この時、問題視されたのが、このバックストップを解消したい場合、「双方の合意が必要」としている点だ。もし英国側が解消したいと思っても、EUが「ノー」と言えば、抜けられない。「永遠に」EUのルール(一種の関税同盟や単一市場)に従うことになりかねない。

    EU側もメイ首相も、「これはあくまで、緊急策だから、通常は適用されない」と繰り返しても、与党保守党内の離脱強硬派が大反対。

    プロフィール

    プロフィール

    小林恭子

    在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
    Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

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