Newsweek

田中道昭

企業と組織の戦略分析

グーグルの自動運転が「完全自動運転」である必然的理由

2018年05月25日(金)17時01分
    グーグルの自動運転が「完全自動運転」である必然的理由

    グーグルの自動運転開発子会社「ウェイモ」の自動運転車(2018年5月9日、カリフォルニア州マウンテンビューにて) Stephen Lam-REUTERS

    <早くも2009年に着手し、自動運転開発で先行するグーグルだが、そもそも何を目的としているのか。同社のミッションや事業構造を分析すれば、その必然が見えてくる>

    EV化、自動運転化、サービス化などが進展している次世代自動車産業は、既存自動車会社と巨大テクノロジー会社との攻防という様相を呈している。メガテック企業のなかでも次世代自動車への進出という点で、現時点で頭一つ二つ、抜きん出たポジションにいるのはグーグルである。

    2009年には自動運転に着手していたグーグル

    グーグルが自動運転プロジェクトをスタートさせたのは、2009年のこと。それ以来のトピックを、いくつか時系列で挙げてみよう。 

    2010年の10月、カメラ、ライダー(LiDAR、光線の反射で距離や位置を測定する装置)、レーダー等を搭載した自動運転車の開発を行っていることを発表。このときから「レベル4」(人間が運転に全く関与しない前提での自動運転レベル)の完全自動運転を目指すとグーグルは明言。

    2012年3月、視覚障害者を乗せたテスト走行をYouTubeで公開し、同年5月にはネバダ州で米国初の自動運転車専用ライセンスを取得した。同年8月の時点で、すでに50万キロの走行テストを行ったと発表している。

    2014年の1月には、GM、アウディ、ホンダ、ヒュンダイ、エヌビディア(自動運転のための人工知能用半導体メーカー)などが参加するOAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)という連合を発表。これはアンドロイドの車載化プロジェクト。アンドロイド端末と車載器との連携からスタートし、最終的には車載OS化を目論んでいると言われている。

    2016年は、自動運転の歴史のなかで1つの転機となった年だった。同年7月、BMWがハンドル、アクセル、ブレーキ等がない完全自動運転車の開発を発表したことで、既存の自動車メーカーも以降、完全自動運転の実現に向けて本腰を入れる展開となっている。

    それを受けグーグルも、12月に、それまで自動運転プロジェクトを進めてきた研究組織「グーグルX」による開発を終了、自動運転開発を担う子会社「ウェイモ」を立ち上げ、事業化に向けて再起動すると発表した。そして2017年にはアリゾナ州フェニックスにて一般ユーザーを乗せてサービス走行を開始するなど、開発を前倒しにしていく構えを見せている。

    しかし、そもそもなぜ、グーグルは自動運転に進出しようとしているのだろうか。これを知るには、同社のミッションや事業構造、収益構造を分析する必要がある。

    プロフィール

    プロフィール

    田中道昭

    立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
    シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

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