コラム

遼寧省(の統計)に何が起きているのか?

2017年03月01日(水)16時00分

そこで遼寧省の2015年の統計数字から遼寧省の苦境の原因を探ってみよう。

まず、産業別でいえば鉱工業の不振が遼寧省経済の足を引っ張っていることは明らかである。2015年に鉱工業の生産額が大きく減少したが、この減少分に対する各産業の寄与率を調べたところ、最も大きかったのが鉄鋼業(11%)、次いで一般機械産業(10%)、農副食品加工業(9%)、非金属鉱物製品製造業(8%)、鉄鉱石採掘業(7%)などの寄与率が大きかった。計画経済時代から遼寧省経済の屋台骨であった鉄鋼と機械が大きく揺らいでいる。

鉄鋼業に関していえば、以前このコラムで取り上げたように、河北省の鉄鋼業が民営企業の勃興によって活気づいているのに対して遼寧省の大型国有鉄鋼メーカーは停滞感が濃厚である。遼寧省の大型国有鉄鋼メーカーと言えば鞍鋼集団や本渓鋼鉄のように従業員が10~20万人もいて、それ自体が一つの都市であるかのように地域において圧倒的な存在感を持っており、そうした企業の経営状況が悪化すると地域経済全体が沈滞するようになる。

maruyama20170301122001.jpg

表では、遼寧省の大型国有鉄鋼メーカー2社(鞍鋼集団、本渓鋼鉄)と、昨年12月に私が訪問した河北省唐山市の民営メーカー2社、そして中国の代表的な国有鉄鋼メーカーである宝鋼集団、武漢鋼鉄を比較してみた。従業員一人あたりの粗鋼生産量を比べると民営2社の効率の良さと、遼寧省の国有2社の効率の悪さは明らかで、労働生産性に3~7倍もの差がある。これでは競争しても勝てるわけがない。

遼寧省は中国版ラストベルトか

2014年には全国の省・市・自治区のなかで第7位だった遼寧省の一人あたりGDPは、経済の停滞とGDP水増しの修正により、2016年には第14位に滑り落ちてしまった。

アメリカでトランプ氏を大統領に押し上げたコアの支持層は、ラストベルトと呼ばれる自動車、鉄鋼、石炭など不況産業が多い地域の労働者たちだと言われる。遼寧省も産業構造や経済の沈滞状況はアメリカのラストベルトに似ており、「中国版ラストベルト」と呼びたくなる。とすれば、ここから排外主義や自国第一主義の風潮が生まれてくるのだろうか。

今のところそのような気配は見られない。そもそも人口4400万人近い遼寧省はラストベルトといって片付けるわけにはいかない多様性を持っている。遼寧省にはソフトウェア産業やコメなど競争力の強い分野もあれば、数多くの有名大学もある。たとえ鉄鋼業や石炭産業が没落しても、遼寧省のなかからそれにとって代わるような産業を生み出すことができるはずである。2016年に名目GDPが大幅に減少したことは、遼寧省政府がようやく現実に向き合う覚悟を決めた証だと前向きに受け取りたい。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

旧ソ連モルドバ、EU加盟巡り10月国民投票 大統領

ワールド

米のウクライナ支援債発行、国際法に整合的であるべき

ワールド

中ロ声明「核汚染水」との言及、事実に反し大変遺憾=

ビジネス

年内のEV購入検討する米消費者、前年から減少=調査
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story