新型コロナ対策「日本式」を継続するべきか？

東京では「感染爆発」に至っていない現状でも緊張が医療崩壊への懸念が高まっている　Issei Kato-REUTERS

＜既に感染爆発が起きてしまった欧米各国と比べて、感染クラスターの封じ込めを主軸とする日本の対策は現状では効果を上げているが......＞

アメリカの感染爆発は、ニューヨークがピーク予想まで数週間とされる一方で、ルイジアナ州のニューオーリンズ、ミシガン州のデトロイトなどが厳しい状況となっています。私の住むニュージャージー州もニューヨークの隣りという地理的な条件も重なって、連日多くの感染者、そして死亡者の報告があります。

そんな中、3月31日にトランプ大統領は、今回の新型コロナウィルス流行による全米の死者は「10万人から24万人の範囲」になるという見通しを示すとともに、これからの2週間は非常に痛切で厳しい（parinful, tough）事態となると述べました。以前とは全く別人のような重たい口調に、アメリカ社会には改めて衝撃が走っています。

そんな中で、4月1日現在のアメリカの数字は、

▼感染者累計19万0740人、▼死亡者累計4127人。

となっています（NJドットコム調べ。CDC発表数値に、直近の各州のデータを加えたもの）。これに対して、同じく4月1日現在の日本の数字は、

▼感染者累計3207人、▼死亡者累計80人。

です（NHKによる。２日早朝時点）。

依然として、死者数で比較すると日本の場合は低く抑えられています。

こうした日本の状況については、生活習慣の違い、医療水準の高さ、あるいは検査対象人数をランダムには拡大しない政策など、色々な要素が重なった結果と考えられますが、何と言っても「クラスター戦略」つまり「感染の連鎖を見える形にして、その先への感染を抑え込む」という方法論が現時点では機能していることが大きいと思われます。

この方法論を主唱して実戦の指揮を事実上取っているのが、東北大学の押谷仁教授と、北海道大学の西浦博教授と言われています。

ここ数週間は、孤発例（こはつれい）つまり感染経路をたどれない陽性患者が多く発見され、特に東京では感染拡大の懸念が高まっています。ですが、こうした状況においても厚生労働省のクラスター対策班は、コツコツとクラスターの「見える化」つまり感染者の濃厚接触者のフォローと、感染経路のさかのぼりといった調査を続けています。

その結果として、例えば中国との往来などを原因とした「第1波」の中では、

▼ダイヤモンド・プリンセス下船者からのクラスター発生の阻止
▼武漢からのチャーター機での帰国者からのクラスター発生の阻止
▼東京の屋形船クラスター
▼愛知のクラスター
▼和歌山のクラスター
▼北海道における北見と札幌のクラスター
▼大阪におけるライブハウスのクラスター

などは、感染経路を「見える化」すると同時に、更に感染の連鎖が続くことをほぼ抑え込んでいます。（屋形船は、台東区の病院におけるクラスターへの連鎖の可能性あり）