コラム

トランプの潔白は証明されていない......ムラー報告書12のポイント

2019年04月13日(土)14時30分

トランプは「完全かつ全面的に潔白が証明された」と宣言したが…… Kevin Lamarque-REUTERS

<これでロシアゲートの疑惑は払拭されたのか? 報告書の全文公開で問題再燃の可能性も>

「完全かつ全面的に潔白が証明された」――3月24 日、アメリカのバー司法長官がロシアゲートをめぐるロバート・ムラー特別検察官の報告書の概要を発表すると、トランプ米大統領はツイッターでそうつぶやいた。すがすがしいほどの現実の誇張と省略だ。では、ムラー報告書の現実とは何か。ここで12の最重要ポイントを挙げてみよう。

【1】仕事 ムラーは誇りを持って立派に職務をやり遂げた。この不安定な時代に、最も有能な公職者の1人が公正かつ誠実に真実を追求してくれたことに、米国民は感謝しなくてはならない。

【2】成果 ムラーの捜査は、大統領周辺に違法行為や反倫理的行動が蔓延していた実態を証明した。トランプのかつての顧問弁護士、選挙対策本部長、国家安全保障担当大統領補佐官はほぼ全員刑務所行きが決まった。37の個人と法人が起訴され、7人が罪を認めるか有罪判決を受けた。これはニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件に次ぐ2番目の多さだ。

【3】真相 トルストイの小説並みの長さの報告書をわずか4ページの概要にまとめた司法長官は、トランプを助けるためにこの地位に就いた人物だ。バーは何年も前に、大統領を司法妨害罪に問うことはできないと主張するメモを書いていた。

【4】嘘 トランプは選挙期間中も大統領になってからも、ロシアにビジネス上の関心はなかったと繰り返した。だがムラーの捜査で、モスクワに超高層ビルを建てる計画があったことが判明した。トランプはこの件のために、プーチン大統領に取り入ろうとした可能性がある。

【5】世論 今後決定的な証拠が出てくれば話は別だが、今のところ報告書への反応は政治的立場をそのまま反映したものとなっている。大統領を弾劾すべきだと考えるアメリカ人の割合は44%。この数字は大統領の支持率とおおむね同じだ。報告書は、支持率にも弾劾派の比率にもほとんど影響を与えていない。

【6】安堵 トランプ本人はこれでほっと一息つけそうだ。捜査開始から22カ月、ずっと頭の上に黒い疑惑の雲が乗っているようなものだった。トランプは元CIA長官や元大統領スタッフ、高名なジャーナリストから国家への裏切り者呼ばわりされてきたが、この手の批判は当面ストップした。

【7】民主主義 最高レベルの検察官でも、大統領が選挙で勝つために外国勢力と共謀したことを示す決定的証拠は発見できなかった。このことをアメリカは喜ぶべきだろう。もし証拠が出たら、重大な民主主義の危機だ。

【8】追及 トランプはまだ逃げ切れたわけではない。ニューヨーク州南地区連邦検察は選挙資金法違反の捜査を継続中。同州の司法長官は、金融犯罪の調査に着手した。アダム・シフ下院情報特別委員会委員長などの民主党議員も調査を続けている。

【9】野党 報告書の概要は「トランプ勝利」に見えるが、長期的には民主党が勝者になる可能性もある。野党がスキャンダル追及の手を緩め、もっと有権者にアピールできる政策論争に力を入れれば、20年の大統領選でトランプに勝てるかもしれない。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

IMF委、共同声明出せず 中東・ウクライナ巡り見解

ビジネス

NY外為市場=円・スイスフラン上げ幅縮小、イランが

ビジネス

米P&G、通期コア利益見通し上方修正 堅調な需要や

ワールド

男が焼身自殺か、NY裁判所前 トランプ氏は標的でな
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ?」失業率2.7%、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる? 首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story