最新記事

不良債権

中国金融が抱える時限爆弾

地方の過剰債務、不動産業界の資金繰り悪化、闇融資……中国銀行の「不良債権比率1%」の嘘に潜む時限爆弾

2012年10月18日(木)14時56分
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケンナ大学教授)

宴のあと 中国主要都市の住宅価格は下がり始めた(山西省太原で建設中の高層住宅) Reuters

 金融システムが崩壊するきっかけはいろいろある。だが根本的な原因は皆同じ。信用の爆発的な拡大だ。だとすれば、近年の中国における安易な信用供与が何をもたらすか、私たちは大いに心配するべきだ。

 09年〜今年6月末の中国の金融機関の新規貸出総額はおよそ35兆元(約434兆円)。これは昨年1年間のGDPの73%に相当する。

 このうち3分の2は、中国政府が景気刺激策を打ち出した09〜10年に貸し出された。世界同時不況が現実味を帯びた当時、欧米諸国は財政赤字を増やして景気刺激策を打ち出した。これに対して、中国は景気対策の60%以上を銀行融資で賄ったことになる。

 新規貸し出しという形で数兆元を市場に供給することで、中国政府は高成長を維持するという目的を達成した。その決然たる態度は世界中から称賛を浴びたが、行き過ぎた信用拡大は不動産バブルを招き、国有企業の浪費を助長し、地方政府による無計画なインフラ投資を促した。

 結果は予想どおりだ。金融機関は大量の不良債権を抱えることになったのだ。10年末に中国人民銀行(中央銀行)と金融規制当局が警告を発したが、既に手遅れだった。

 簡単にカネを借りられる気安さから、地方政府は莫大な債務を抱え込んだ。そのほとんどは当局の権威を誇示するプロジェクトや、経済的に無意味なプロジェクトに投資された。

 日本の会計検査院に当たる国家審計署によれば、10年末の地方政府の債務残高は計10兆7000億元(約132兆6800億円)に上った。米ノースウェスタン大学のビクター・シー准教授(政治学)は、もっと多い15兆4000億〜20兆1000億元(中国のGDPの40〜50%相当)とみる。

 シーによれば、このうち地方政府が銀行融資を受けるときにつくる受け皿会社(LGFV)の債務残高が9兆7000億〜14兆4000億元を占める。

 このLGFVは、底無しの穴に優良資金をつぎ込むことで知られる。ということは、投資したプロジェクトがまともな収益をもたらさずに債務の返済に行き詰まる可能性が高い。

 たとえ焦げ付きの割合が10%程度だったとしても、銀行にしてみれば1兆〜1.4兆元の貸し倒れになる。それが20%になれば(こちらのほうが現実的な数字だ)、銀行は2兆〜2兆8000億元の損失を被る。それはこれら金融機関の収支全体に大打撃を与えるだろう。

破綻ドミノは始まっている

 中国政府はこの時限爆弾の存在に気付いている。だが打ち出した対策は、期日の迫った地方政府の債務返済期限を1年先送りするよう金融機関に義務付けただけ。これでは爆発を先延ばししたにすぎない。

 中国共産党はこれから大規模な指導部の交代を控えている。そんなときに金融業界で大混乱が起きたら大変だ──そんな思惑があったのは間違いない。
だが時限爆弾の時計は止まっていない。むしろ爆発の時は刻々と迫っている。では、LGFVの債務焦げ付きの次は何が起きるのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ EVや半導

ワールド

再送-バイデン政権の対中関税引き上げ不十分、拡大す

ワールド

ジョージア議会、「スパイ法案」採択 大統領拒否権も

ビジネス

米ホーム・デポ、売上高が予想以上に減少 高額商品が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない?プーチンの危険なハルキウ攻勢

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 10

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20%も買い…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中