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日本経済

日本の観光地、なぜこれほど「残念」なのか 優先すべきは情報発信より中身の「整備」

2019年5月30日(木)18時40分
デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長) *東洋経済オンラインからの転載

    せっかく観光地に足を運んでも、知りたい情報はスマホで調べることになる場所も hungryworks - iStockphoto


    オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきたアトキンソン氏は、近著『日本人の勝算――人口減少×高齢化×資本主義』で日本の生存戦略を明らかにしている。
    アトキンソン氏の提言どおり、人口減少時代に対応して「変化しつつある」のが観光業だ。本稿では、日本の多くの産業の参考になりうる考え方が詰まった「観光業の変革」について述べてもらう。

    観光業の「負のスパイラル」はあらゆる産業に見られる

    前回の記事(日本の観光業は「生産性向上」最高の教科書だ)では、日本政府が2020年の達成目標として掲げている「4000万人の訪日外国人客数、8兆円の観光収入」のうち、国が大きな役割を担う人数目標は達成可能な一方、民間の役割が大きい収入目標は達成が難しいという説明をしました。

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