「情報銀行」は日本の挽回策となるのか

ただ、データを集めようにも、消費者にとって魅力あるサービスでなければデータが集まらない。消費者がデータを提供したいと思うような便益（対価）を提供出来るかどうかがポイントになる。実際にデータを提供しても数十円から数百円分の現金やポイントにしかならないといったことは十分にあり得るだろう。また、クーポン（もしくは「お得な情報」）が提供されても、似たようなクーポンや情報が溢れている中、価値を見出せない消費者もいるだろう。如何にして、消費者にデータを提供するメリットを訴求できるかが問われよう。

当然、安心してデータを預けられる管理体制の構築も必要だ。また、消費者がスマートフォンやパソコン上で容易にストレス無く操作、管理出来るユーザーインターフェースも重要だ。操作や管理が煩雑で分かりにくいようだと、消費者が魅力を感じられずに離れていってしまう。安心、透明性、分かりやすさが求められるだろう。

今後に向けては、データ様式・形式等の標準化やルール作り、行政が保有するデータの活用、データポータビリティ（自分のデータを引き出し、他に移せる仕組み）の導入、慎重意見もある健康・医療データの流通等についても議論が進んでいくと見られる。データビジネスの展望に影響するだけに、これらの議論の行方を注視したい。

おわりに

政府の旗振りもあって、情報銀行等のデータビジネスに熱い視線が注がれている。金融機関やインターネット企業等、様々な企業が業種の垣根を越えて競争を繰り広げることになりそうだ。データを活用したインターネット広告で稼いでいるグーグルやフェイスブックは、色々と批判を巻き起こしてはいるが、ある意味で非常に洗練されたビジネスモデルを作り上げた。飛び抜けて優秀な人材が集まるだけに、批判されている点を克服し、新たな進化を遂げる可能性を秘めている。日本の情報銀行等のデータビジネスを、こうした巨大IT企業に伍するレベルに高めていけるだろうか。「個人情報の取扱に関する不安、懸念」が根強い一方、「面倒なことはしたくない」と思う消費者を満足させるとともに、しっかりと利益を獲得していくには「もうひと工夫」必要だろう。企業の創意工夫や試行錯誤によってビジネスモデルが進化し、データビジネスで出遅れた日本にとって、真の意味での挽回策となることに期待したい。

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* あくまで「任意」の認定であって、認定が無いと事業が行えない制度とはされていない

[執筆者]
中村 洋介
ニッセイ基礎研究所
総合政策研究部 主任研究員・経済研究部兼任