｢日本の為替介入は『シグナル送る』狙い、効果は短命」IMF高官

国際通貨基金（IMF）高官は、日本当局による急激な円安に対応した先月の為替介入について、円相場の変動をなだらかに抑えるために市場にシグナルを送る狙いがあったようだとの見方を示し、介入効果は短命に終わる傾向があると指摘した。日銀本店前で6月17日撮影（2022年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

国際通貨基金（IMF）高官は13日、日本当局による急激な円安に対応した先月の為替介入について、円相場の変動をなだらかに抑えるために市場にシグナルを送る狙いがあったようだとの見方を示し、介入効果は短命に終わる傾向があると指摘した。

IMFアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターとのインタビューで、日銀の金融政策についても言及。最近の市場の急変動によって超低金利やイールドカーブ・コントロール（YCC）政策を維持する必要性が高まったと述べた。

「今はYCCを変更する適切な時期ではないとわれわれは考える。市場が神経質になり、さまざまな事象が起きている中で変動率が大きくなる状況では、インフレが持続的に加速するまで金融緩和の継続を確約することが適切だ」と語り、今変更を加えれば市場に混乱をもたらす可能性があるとした。

ドルは13日、市場予想を上回る米消費者物価指数（CPI）上昇率を受けて一時147.665円まで上昇。32年ぶりの高値を更新し、日本の再介入が警戒されている。

パンス氏は日本の先月の介入について市場の高い流動性に比べてかなり小規模で「市場の調整をなだらかにするためのシグナル的行動の様相が強かった」と分析した。

円の価値が日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から乖離（かいり）している兆しはないとした上で、介入は下落ペースを緩やかにするが歴史的に効果は持続しないと説明。「重視すべきは金融・財政政策の全般的姿勢で、これは適切に維持されている。介入はこれまでのところ1回限りで、深みのある市場に比べ規模が小さかった」と語った。

［ロイター］

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