最新記事

アメリカ経済

石油危機という名の時限爆弾

2011年3月11日（金）14時43分
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

　エジプト危機で世界中が思い知った事実がある。私たちがどっぷり依存している石油市場は、不測の政治動乱というリスクを常に抱えているということだ。

　ただし主要産油国ではないエジプトの原油生産がストップしても大きな問題にはならないだろう。この国の原油生産量は日量70万バレルと、世界の１日の需要量約９０００万バレルに比べれば微々たるもの。世界では日量４００万バレルの余剰原油があるので、エジプト分はこれで賄える。

　影響があるとすれば輸送面だろう。紅海と地中海を結ぶスエズ運河とスメドパイプラインで運ばれる原油は１日３００万バレル。これらの輸送路が封鎖されれば原油価格の上昇はほぼ確実だ。

　それでもほかの輸送路の確保が可能なことを考えれば、本当に警戒すべきなのは政治動乱の連鎖が起き、主要産油国からの供給が途絶えることだ。サウジアラビア（日量８５０万バレル）、クウェート（２３０万バレル）、イラン（３７０万バレル）、イラク（２４０万バレル）、アルジェリア（１３０万バレル）に原油を頼るリスクは、エジプト危機の結末にかかわらず今後も残る。

　将来的なリスク回避のためにできることは２つある。油田掘削の規制を緩和して産出量を増やすこと、ガソリン税を上げて石油消費を減らすことだ。

ひるまず海洋油田の掘削を

　オバマ米政権はこれらに手を付けず、代わりに15年までに１００万台の電気自動車を普及させると喧伝する。だが昨年末に発売されたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のシボレー・ボルトの初年度見込み販売台数が２万５０００台であることを考えれば、この目標は実現不可能だろう。たとえ１００万台売れても、石油消費の節減量は１日４万バレルほど。アメリカの１日当たり消費量１９００万バレルの０・２％だ。

　その一方、オバマ政権の油田掘削規制のおかげで失われた原油産出量は12年には日量20万バレルに上るとみられる。メキシコ湾での掘削施設爆発事故に過剰反応した結果だ。掘削技術の向上で産出量の増加が見込まれるにもかかわらず、地上油田の掘削も奨励されていない。

　ガソリン税は、経済回復を妨げない程度に上げることでガソリン価格の激しい変動を防ぐことができる。環境に優しい車の人気向上にもつながるだろう。

　石油大手エクソンモービルの最新調査によると、30年までに世界の小型自動車台数は50％増の12億台に達する。そのほとんどがガソリン車だという。石油供給をめぐる競争がますます激化する中、石油中毒からの脱却を真剣に考えなければならない。

[2011年2月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ゆうちょ銀、3月末の国債保有比率18.9％に　ＣＬ
2024.05.15

ビジネス

4月訪日外国人、19年比4％増　2カ月連続300万
2024.05.15

ビジネス

4月末国内公募投信残高は前月比0.1％減の226.
2024.05.15

ビジネス

みずほＦＧの今期純利益見通し10％増の7500億円
2024.05.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 4

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない？プー…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20％も買い…

  • 8

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 9

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 10

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中