最新記事

分析

世界経済の新たな危機管理は有効か

G20財務相会議は各国の足並みの乱れが目立ったが 「分散型ガバナンス」が経済の打たれ強さを高める

2016年3月16日(水)18時04分
ナイリー・ウッズ(オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院院長)

笛吹けども ラガルドIMF専務理事はG20の協調努力を訴えたが各国の反応は鈍かった Stephen Jaffe-POOL-REUTERS

 世界各国が協力して取り組まなければ、世界経済の減速を食い止めることはできない──。クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事は、かねてからそんな強い危機感を示してきた。

 OECD(経済協力開発機構)も先月、世界経済の成長を押し上げるには、各国が「緊急」に「結束して」行動する必要があると警告した。

 だが先月、上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、こうした警告に応える具体策を一切示さないまま幕を閉じた。

 確かに共同声明は「(景況への)信頼感を高め、回復を維持・強化する」ために、参加国は「金融的措置、財政的措置、構造的措置を問わず、あらゆる政策手段を個別かつ共同で総動員する」と誓った。

 しかしそこに具体策はなく、むしろ参加国間の意見対立を露呈した。なかでも議論があるのが、成長を促す上での金融政策と財政政策の役割だ。

 共同声明は「(G20は)引き続き中央銀行の責務に沿って経済活動を支え、物価の安定を確保する」という当たり障りのない決意を示すばかりで、「中央銀行は『異次元』金融政策によって景気の刺激を試みるべきか」という肝心な問いには触れずじまいだった。

異次元政策は正しい景気対策か

 しかし国際決済銀行(BIS)は、既にこの問いに「ノー」を突き付けている。BISは昨年、「金融政策は(景気刺激策として)酷使されて」おり「超低金利の長期化」はその表れだと指摘。その結果、過剰債務、低成長、超低金利の悪循環が起きていると、一部の国の政策を批判した。

 それでも日本銀行とECB(欧州中央銀行)は、さらなる利下げに踏み切った。中国人民銀行の周小川(チョウ・シアオチョアン)総裁もG20で、成長を喚起する役割をもっと担う意欲を示した。

【参考記事】誰が金融政策を殺したか(前半)/obata/2015/09/post-1.php

 しかし中央銀行トップがみな同じ考えというわけではない。

 インド準備銀行のラグラム・ラジャン総裁は、異次元金融緩和が当事国だけでなく諸外国に与える影響も分析してほしいと、IMFに要請した。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、マイナス金利は通貨安競争を招き、需要低迷を輸出することになると批判した。

 財政措置による景気浮揚についても、G20の見解にはばらつきが見られた。IMFは、ドイツのような財政黒字国はもっと積極的な景気刺激策を取るよう促している。OECDも、財政に余裕のある国は現在の超低金利を利用して資金を調達し、公共投資を増やすよう訴えた。

【参考記事】リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し/iwamoto/2016/02/post-15.php

 しかしドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は、そんなのは「借金頼みの成長戦略」だとして猛反発。G20の共同声明は、「財政政策の柔軟性を駆使して、成長、雇用創出、信頼感を強化する一方で、レジリエンス(打たれ強さ)を高めて、債務(対GDP比)を持続可能な水準に維持する」という、ありきたりな表現になった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ウクライナ軍事訓練員派遣の予定ない=軍制服組ト

ビジネス

NY外為市場=ドル小幅高、FRB当局者は利下げに慎

ビジネス

米国株式市場=ナスダック最高値、エヌビディア決算控

ワールド

ICC、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求 米な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 3

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 4

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 5

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 6

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 7

    ベトナム「植民地解放」70年を鮮やかな民族衣装で祝…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 10

    「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 7

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 8

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された─…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中