大荒れトランプ政権、経済政策の命運を握る2人のキーパーソン

こうした議員時代のマルバニー局長の主張は、必ずしもトランプ大統領とは一致していない。トランプ大統領が公約してきた大型減税やインフラ投資は、財政赤字を拡大させる。年金や医療保険の削減も、トランプ大統領の公約には含まれていなかった。国防費に至っては、トランプ大統領は増額を謳ってきた経緯がある。

マルバニー局長と同様に、共和党のなかには、財政赤字の拡大に警戒心を隠さない議員が少なくない。トランプ大統領の公約と自らの主張、さらには、共和党議員の関心をどうすり合わせるのか。マルバニー局長の責務は重い。

着々と地歩を固めるコーン補佐官

もう一人、トランプ政権の経済政策を語るうえで見逃せないのが、NEC（国家経済会議）の議長であるゲーリー・コーン経済担当大統領補佐官だ。コーン補佐官は、大荒れに荒れるトランプ政権のなかで、着実に地歩を固めていると伝えられている。

トランプ政権では、とくに経済分野の人事が遅れていた。ムニューチン財務長官を議会が承認したのは、政権発足から3週間以上が経過した2月13日のこと。マルバニー局長の承認に至っては、2月16日までずれ込んだ。過去のOMB局長は、遅くとも政権発足から１週間以内には承認されている。まさに異例の事態だ。

そうしたなかで、トランプ政権の経済政策を陰で支えてきたのが、コーン補佐官だった。NECを担当する経済担当補佐官は、経済関連の閣僚の意見を取りまとめ、政権としての方針を大統領に提案する役割を担う。その閣僚が揃わない中では、コーン補佐官の存在感が高まるのは当然の成り行きだった。

コーン補佐官の手腕が発揮されたのが、2月3日に発表された金融規制の緩和に関する大統領令だ。コーン補佐官は、議会関係者などとの事前の調整を万全に進め、波乱なく仕事をやり遂げた。大混乱となった入国禁止の大統領令とは大違いである。トランプ大統領は、近々、具体的な減税案を提示するとしているが、そこでも、議会などとの事前の調整は、コーン補佐官が進めている模様である。

コーン補佐官の前職は、米金融大手ゴールドマン・サックス社の社長兼COO（最高執行責任者）。グローバルな経済・金融の現場に触れてきたのはもちろん、組織運営の経験も豊富である。報道によれば、多い時には一日に5回も呼び出されるなど、トランプ大統領の信頼を勝ち得ているようだ。

トランプ政権と言えば、「白人至上主義」的な思想が取りざたされるバノン首席補佐官や、対中強硬派でNTC（国家通商会議）を仕切るピーター・ナバロ氏が注目されてきた。マルバニー氏やコーン氏の動静は、それほど日本では報じられてこなかったが、トランプ政権の経済政策の命運は、この二人の双肩にかかっているといえそうである。

安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。