Newsweek

<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

3.11から6年、セキュリティ専門家が語る原発サイバー攻撃のリアリティ

2017年3月9日(木)18時15分
山田敏弘(ジャーナリスト)

    いまなお事故処理が続く福島第一原発の電源施設(2017年2月撮影) Tomohiro Ohsumi-REUTERS 

    <福島の原発事故に関して、サイバー攻撃だったのではないかという陰謀論がネット上には存在する。現実に世界の重要インフラに対するサイバー攻撃の可能性は高まっている>

    東日本大震災と同時に発生した福島第一原発の事故から間もなく6年を迎える。

    この6年間、著者は何度となく被災地を訪れた。昨年末には、原発事故以来ずっと仮設住宅に暮らし、その間に夫と愛犬を亡くした初老の女性が、やっと仮設住宅を出て新たな生活をスタートしたと聞いたばかりだ。震災前から営んでいた酪農を昨年廃業して、新たな仕事を始めた家族もいる。

    被災地はゆっくりだが、確実に前に進んでいると感じている。

    そんな現実をよそに、福島の原発事故について、いまだに驚くような陰謀論を主張している人たちがいる。インターネットで少し調べれば、すぐに様々な陰謀論を見つけることができる。その中には、福島第一原発は実はサイバー攻撃による事故だった、というものまである。

    【参考記事】<震災から5年・被災者は今(2)> 原発作業で浴びた放射線への不安

    最近、アメリカ人映画監督オリバー・ストーンが映画『スノーデン』の宣伝で来日した際にも、元CIAの内部告発者エドワード・スノーデンがストーンに直接、横田基地で働いていた時に日本の民間インフラに監視プログラムを埋め込んだと語っていた、と述べたことが話題となった。そしてこのストーンの発言を福島の原発事故と繋げる論調もネット上にはある。

    こうした陰謀論には、どこまで信憑性があるのか。

    最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋刊)の取材で、著者は多くの米政府関係や軍関係者などに話を聞いた。その経験から言えるのは、ストーンが語ったように、米政府が日本のインフラに不正プログラムを埋め込んでいる可能性は十分にあるということだ。なぜなら、米政府は同様の攻撃を世界各地でやっているからだ。

    注目のキーワード

    注目のキーワード

    ニューストピックス

    本誌紹介

    特集:日本人が知るべきMMT

    本誌 最新号

    特集:日本人が知るべきMMT

    アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか

    2019年7月23日号  7/17発売

    人気ランキング