最新記事

株式

ブラックマンデーから30年　高速自動取引で株価暴落は再来するか？

2017年10月22日（日）12時00分

１０月１９日、１９８７年の株価大暴落から３０年を迎え、米国株は史上最高値を記録した。健全な企業業績と経済成長にもかかわらず、高騰するバリュエーションは、価格調整が迫っていることを意味するのではないかと投資家は危惧している。写真はダウ平均が２万３０００ドルを超えた記念の帽子をかぶるトレーダー。ニューヨーク証券取引所で１７日撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

１９８７年の株価大暴落から３０年を迎えた１９日、米国株は史上最高値を記録した。健全な企業業績と経済成長にもかかわらず、高騰するバリュエーションは、価格調整が迫っていることを意味するのではないかと投資家は危惧している。

たが、「ブラックマンデー」は今日、再び起こり得るのだろうか。現代の取引テクノロジー、株式市場の仕組みや投資資産の運営手法の変化を考えれば、１９８７年の暴落再発は想定しにくいだろう。それでも、慎重な投資家はその可能性を排除していない。

「われわれは、反応や過剰反応について、過去の過ちから多くを学んだ」と、オニール・セキュリティーズでニューヨーク証券取引所を担当するケン・ポルカリ氏は言う。

１９８７年１０月１９日、前週に発生したアジアと欧州市場での大幅な株価下落を受け、ダウ工業株３０種<.DJI>は５０８ドル下落。下落率は２２．６％で、１日の下落幅として史上最大となった。

現在でも１日最大２０％下落することは可能だが、もっと秩序ある展開になると予想するのは、ワンダーリッチ・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏だ。

「われわれには、取引を一定時間停止して状況を分析し、通常取引を再開するための最善策を見極め、より落ち着いた対応をとる能力がある」と、ホーガン氏は言う。

１９８７年の暴落を受け、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は全銘柄が対象の「サーキット・ブレーカー」制度を導入し、ダウ平均が１０％、２０％、または３０％下落した場合、強制的に一時取引を停止させるようにした。この制度が全市場で発動されたのは、１９９７年の１度だけだ。

サーキット・ブレーカー制度は２０１２年に改訂され、取引停止の発動基準を緩和した。また、ダウ平均に代わり、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>をベンチマーク指標とした。

現在のルールでは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が、米東部時間の午後３時２５分までに７％下落した場合、取引は１５分間停止する。取引再開後も下落が続き、まだ３時２５分前であれば、下落率が１３％に達した時点で再び取引が停止される。もし３時２５分以降に下落が続いていた場合は、取引は継続される。だが下落率が２０％に達した場合、時間帯に関わらずその日の取引は終了となる。

「業界は、８７年から非常に大きく進歩している」と、コンサルティング会社ＴＡＢＢグループのラリー・タブ氏は言う。「規制当局は、不安定になる理由が何もない時には、市場が安定を維持していられるようなルールをちゃんと整備している」

次のページ高速自動取引の影響は予測不能
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サウジ国営航空がエアバス機大量発注、ボーイングに陰
2024.05.21

ワールド

ロシア政府、ガスプロムに無配を指示　99年以来の赤
2024.05.21

ワールド

豪中銀、5月会合で利上げも検討　インフレリスク上昇
2024.05.21

ワールド

ロシア新国防次官に経済高官のサベリエフ氏、プーチン
2024.05.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：スマホ・アプリ健康術
特集：スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号（5/21発売）

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 3

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 4

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 5

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 6

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 7

    ベトナム「植民地解放」70年を鮮やかな民族衣装で祝…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    服着てる？ ブルックス・ネイダーの「ほぼ丸見え」ネ…

  • 10

    「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 7

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 8

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気…

  • 9

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 10

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中