最新記事

米企業

米ＡＴ＆Ｔ、トランプ減税で「従業員全員に1000ドル」のなぜ？

2017年12月21日（木）20時00分
サマー・メザ

メディア大手タイムワーナーを買収してますます大きくなろうとしているAT&T　Stephanie Keith-REUTERS

＜減税はアメリカ経済を再び繁栄に導く歴史的偉業だと、米通信大手が大喜びする本当の理由は？＞

米通信大手AT&Tは、12月20日に米議会を通過した法人税率の大幅引き下げなどを柱とする米税制改革法案について、経済成長を促す「歴史的な一歩」だとした。ドナルド・トランプ米大統領が署名して成立したら、20万人以上の従業員一人一人に1000ドルの特別ボーナスを支給すると発表した。2018年の米国内での投資も10億ドル上乗せするという。

そればかりではない。同日のうちに、もう一つの通信大手コムキャストが従業員が1000ドルのクリスマスプレゼントを約束し、ウェルズファーゴなど2つの銀行が賃上げを発表した。企業が突然大盤振る舞いをする理由は何なのか。

AT&Tのランドール・スティーブンソン最高経営責任者（CEO）は、今回の税制改革は歴史的な偉業で、アメリカ企業は国内回帰し、雇用や賃金のプラスになるという。「税制改革実現に取り組んできたトランプ大統領と米議会は、米企業が外国で払ってきた税金をアメリカに呼び戻すための歴史的な一歩を踏み出した」「税制改革は経済成長を促し、高賃金の雇用を創出する」と、アメリカン・ドリームが復活したとでも言わんばかりの喜びようだ。

だがAT&Tの発表は、今年11月に米司法省に独禁法に触れるとして阻止された米メディア大手タイムワーナーの買収を認めてもらうためのアピールだ、とする見方もある。米司法省は買収認可の条件として、タイムワーナー傘下の米CNNの売却を要求したと報じられている。トランプは自分に批判的な報道を続けるCNNを「偽ニュース」と攻撃しており、売却要求はトランプの意向だったとの見方もある。

逆に、さっそく税制改革の効果が出たと積極的に評価する見方もある。米下院共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事（ルイジアナ州選出）は、法人税率の大幅引き下げを盛り込んだ税制改革では、AT&Tのような米企業による賃上げ効果を期待できる、と言った。

自社株買いや配当引き上げも

共和党が提案し、トランプが米国民へのクリスマスプレゼントと称する税制改革法案は、実際はトランプが選挙公約に掲げたほど低中所得層に恩恵がなく、むしろ富裕層や大企業を大幅に優遇する内容だ。米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターによれば、所得税の一部税率の引き下げは2025年までの時限措置になるため、中間層の負担軽減も限定的だ。AT&Tが労働組合に加入する非管理職社員に支給するという特別ボーナスも、同社の減税分の総額に比べれば微々たるもの。

AT&Tの広報担当者は、一般消費者が受ける恩恵についてインターネットの高速化を挙げた。「法人税率の引き下げで、光ファイバー網や5GBの高速通信への設備投資額を増やし続けられるだろう」

だが減税分の使い道について、一部企業はすでに株式の買戻しや配当の増額に充てる意向を示しており、今回の税制改革では金持ちの投資家がより大きな恩恵を受けるという見方が有力だ。AT&Tが喜んでいるのも、決してアメリカ全体のためではなく自分のためだと思っておいたほうがいい無難だろう。

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

都区部ＣＰＩ4月は1.6％上昇、高校授業料無償化や
2024.04.26

ビジネス

ロイターネクスト：米経済は好調、中国過剰生産対応へ
2024.04.26

ビジネス

アマゾン、インディアナ州にデータセンター建設　11
2024.04.26

ビジネス

マイクロソフト出資の米ルーブリック、初値は公開価格
2024.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    今だからこそ観るべき？　インバウンドで増えるK-POP…

  • 5

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中